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相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは

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次々と露呈する日本企業の不祥事を止めるには

このような状況に日本政府も手をこまねいているわけではない。安倍内閣の下で金融庁は2015年、新しいコーポレートガバナンス・コードを導入した。独立した社外取締役の採用は特に推奨されている。

しかしながら、これらの新たな独立取締役が、今回の研究で見出されたような有益性を企業にもたらしているかには疑わしさが残る。この観点から金融庁は、機関投資家が企業の経営改善を促すよう「スチュワードシップ・コード」を導入した...

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