CNNとブルームバーグの論調は

米CNNは、今回の論文を紹介したうえで、「これらの問題を早急に解決しない限り、日本企業は、品質においても信頼性においても進歩のめざましいアジア諸国に敗北するだろう」と、警鐘を鳴らしている。

また米ブルームバーグは、本研究をふまえ、官民あげてのコーポレートガバナンスの見直しを提言している。 その内容は次のとおりだ。

「ある産業が非競争的である場合、経営陣は利潤追求でなく自分の企業を囲い込んで死守することに血まなこになりがちである。今回の研究によって、この状況が現代の日本の企業統治の実態にあてはまることが証明された。理由は、「多くの日本企業が株式持ち合いによって支えられており、企業間で、なあなあ主義や馴れ合いが生じがちだ」ということにある。

(今回の研究により)株式持ち合いが増えれば増えるほど、巨額の投資やM&A、R&D、事業再構築に及び腰となることが検証された。資本投下やR&Dは、新マーケットへの発展や拡大につながるものであり、一方、事業再構築は効率性を重視するものである。株主の圧力から守られた日本の経営幹部たちは、これらのいずれにも二の足を踏み、平穏で快適で非効率的な日常を望む。ということだ。

言い換えるならば、日本企業のダイナミズムや成長性、効率性を向上させるためには、度量の狭いコーポレートガバナンスを許すまいとする土壌形成が必要である。そしてそれこそが、おそらく不祥事の再発防止にもつながることになる。 (以上、筆者要約)」