合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
ゴルフ事業やパチンコ機などの遊技機事業を手がける平和が最終赤字に陥る見通しとなった。新型コロナウイルス感染症拡大によるパチンコ店の稼働率低下や、新機種の発売延期などの影響で遊技機事業が振るわないのが理由だ。
「買収後ただちにのれんを減損する」という大変珍しいプレスリリースがゼビオ＜8281＞から2020年12月25日付で公表されました。そこに経済的意義はあるのか、考えてみたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
帝国データバンクによると、2020年11月6日時点の新型コロナウイルス感染症関連倒産件数が累計で687件に達したことが分かった。9月末の600件から87件増加している。ところが一般倒産を含めた総倒産件数は逆に減少しているというのだ。なぜか。
飲食業の業績悪化が止まらない。赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多のペースで推移している。飲食業界は次のステージとしてコロナ後をにらんだM＆Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうだ。
帝国データバンクが2020年度上半期（4月－9月）の倒産状況（負債1000万円以上の法的整理）をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている旅行会社の実態が次第に明らかになってきた。エイチ・アイ・エスは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字に陥る見通しを公表した。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
ヤマダ電機の傘下に入り経営再建中の大塚家具が、家具やインテリアのサブスクリプション（サブスク＝定額制）に乗り出した。上質家具のサブスクは苦境に陥っている大塚家具を救うことはできるだろうか。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年７月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
旅行会社大手のエイチ・アイ・エ スが苦境に陥っている。2020年6月19日に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を理由に、2020年10月期第2四半期の業績予想を下方修正し、赤字に転落する見通しを明らかにした。M＆A戦略に変更はあるのか。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業の消失した売上高の合計が5兆円に迫ってきた。帝国データバンクが、適時開示情報を基に新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した企業について集計した。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
新型コロナウイルスの影響を理由に、業績を下方修正する上場企業の増加スピードが落ちてきた。このまま業績下方修正企業は減少するのか、それともゴールデンウイークの一時的な現象なのか。次回調査が注目される。
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正する上場企業が後を絶たない。帝国データバンクが4月28日までに発表された上場企業の業績予想の下方修正情報をまとめたところ、消失した売上高が3兆円に迫ることが分かった。
新型コロナウイルスの影響で上場企業の259社が業績予想を下方修正した結果、2兆円を超える売上高が消失する見通しであることが分かった。 ANA、JAL、出光興産も業績予想を修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績を下方修正する上場企業がついに200社を突破した。パチンコ店で初の倒産が発生したのをはじめ新型コロナウイルス関連の倒産も60件を超えるなど経済への影響が急速に広がってきた。
ラーメン店「一風堂」などを運営する力の源ホールディングスが2017年3月の上場以来、初めてとなる最終赤字に転落する。2025年までに国内外600 店舗の達成を目指す中期計画の見直しも。
イオン子会社の業績悪化が止まらない。ミニストップ、ジーフット、イオンファンタジー、マックスバリュ西日本の4社が業績を相次いで下方修正した。イオンは当初予想通りの増収増益を達成することができるか。
