勝ち残りに「都立大」ブランドは功を奏すか?

戦後、東京都立大学としてスタートしたのは1949年。尋常科は東京都立大学付属高校に改組し、高等科が新制大学の基礎となった。再出発に際して、都立工業や都立女子など5つあった都立専門学校を取り込み、人文、理、工の3学部で発足。その後、法学部、経済学を設けた。1991年に本部キャンパスを東京・目黒から、郊外の八王子市南大沢に移転した。2005年、4大学統合で首都大が発足後もここが本拠地。現在、システムデザイン、健康福祉などの新学部を合わせて7学部で学生数9000人(大学院生含む)を超える。

公立大学法人首都大学東京が運営する産業技術大学院大も、同じく2020年4月に「東京都立産業技術大学院大」に変更する。一連の名称変更について都では今後、都議会での可決を経て、文科省に届け出る予定。

大学経営を取り巻く環境は18歳人口の減少や大学間格差の広がりに加え、2020年の大学入試改革を控えて厳しさが増しており、国公立といえども安閑としていられない。こうした中、勝ち残りに向けて、「都立大」ブランドは功を奏することになるのか。

文:M&A Online編集部