中小企業庁は8月31日、有識者による「中小企業収益力改善支援研究会」を発足した。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、増大する債務に苦しむ中小企業の増加が指摘されており、実効性のある支援の展開と質の向上が課題となっている。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM＆Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
2020年10月1日付で、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
