中堅不動産会社のランディックス<2981>は、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM&Aを活用する。
不動産事業は、売買や仲介などの取引から得られる収益の継続性が低いフロー型が一般的だが、同社は成約者の30%ほどが紹介やリピートで、収益の継続性が高いストック型となっているのが強みで、今後はさらにストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした...
電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM&Aを積極化する。今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)にM&Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。
不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
キノコのホクトがおよそ10年ぶりとなるM&Aにふみ切る方針だ。前中期経営計画の未達の要因の一つがM&Aの不成立にあるとしているだけに、実現に向け本腰を入れることなりそうだ。
ヤマハ発動機は電動アシスト自転車(e-BIKE)用ドライブユニット事業を手がけるドイツ企業と、アルミボートメーカーのオーストラリア企業を相次いで買収する。その背景には何があるのか。