社員の「健康状態」で変わるM&Aの行方　パブリックヘルス協議会 木村もりよ代表理事インタビュー

M＆Aの前後に健康診断を行うことでM＆Aを成功に導く

　ー上司、同僚などの関係や通勤距離などが健康に影響があるとのことですが、M＆Aについてはどうでしょうか。

「もちろん大きな影響がある。社長や上司が変わることになるわけで、M＆A の前と後で健康診断を行いデータを取れば、どのような影響がでてくるであろうか、ある程度推測できる。M＆Aによって、メンタル疾患症例が増えたり、離職者が増えるようなことを防ぐためにも健康診断データの解析はやるべきだろう。M＆Aでなくても、トップの交代で職員の不満が増加する例も存在する。それにつれて、職員のモチベーションも下がってくる。最終的に当然業務の効率が落ちる。M＆Aの場合、トップや組織の変更などで、職員には多くのストレスがかかる可能性が高い。また二つの組織が、実際的に融合できずに平行線のまま、内部に事実上二つの会社が存続しているような状況になることもしばしばである。こうした歪みや、企業慣習の違いなどから、この調整に疲弊してしまい、うつ状態になって休んでしまったり、離職したり、といった事例が散見される」

「離休職率が実際に上がってくればわかるが、そうなる前に健康データなどで何らかの兆しをみつけることができれば、企業体のダメージを少なくすることができる。これは企業にとっても、社員の精神保健向上にとっても非常に重要である。さらに、データ解析が社会的に注目を集める中で、M＆A後に従業員の健康度が下がったというようなレピュテーション（風評）リスクは避けたいところであろう。故に、M＆Aの前後に健康診断などの健康に関する調査を行うことは有用である」

「さらに、健康問題に関するダイレクトなデータだけではなく、その人がどれぐらい休みを取っているか（特に病気に関連する休暇）といったような事象と組み合わせて使えば、そこから導かれる結果の信頼性はより高くなる。M＆Aを行う会社には健康診断のデータ（問診結果も含めて）、また健康問題だけでなく勤怠のデータなど、入手可能な情報を組み合わせて解析し、積極的に活用することが強く望まれる」

 文：M＆A Online編集部