中堅の葬儀会社であるこころネット<6060>は、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)、葬祭会社との友好的M&A推進する。
葬儀業界は、コロナ禍の影響による葬儀の小規模化と単価の下落が続いているのに加え、将来の人口減少に伴う市場の縮小が見込まることから、事業者間の競争の激化や、M&Aによる業界再編が進んでいる。
同社ではこの流れに沿って、新規出店、既存施設のリニューアルと並んでM&Aを推進し、葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の規模拡大を目指す...
不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループが、M&Aを加速する。人手不足や後継者不足に直面する日本で、課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM&Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。
三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム(基盤)の発展を目指す方針だ。
ラーメン店をめぐるM&Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM&Aは18件(適時開示ベース、6月13日時点)を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。