自宅でが当たり前だった1971年に葬祭会館を開設し、日本の葬儀を変えた燦ホールディングス。業界で初の上場も果たした。しかし、2040年以降は高齢者人口も減り始め、「葬儀氷河期」が待っている。同社のこれまでの軌跡から、今後の生き残り策を占う。
「公益社」を中核とする葬儀最大手の燦ホールディングス(HD)が業界再編のアクセルを踏み込んでいる。昨年は「家族葬のファミーユ」のきずなホールディングスを、今年は冠婚葬祭業のこころネットの買収に動いた。
中堅の葬儀会社であるこころネットは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、葬祭会社との友好的M&A推進する。葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の売り上げ拡大を目指す。