不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループ<8876>が、M&Aを加速する。
今後日本では、人手不足による福利厚生のアウトソーシング需要の拡大や、後継者不足に伴う賃貸管理、観光での事業承継ニーズの増大などが進行すると分析しており、この課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
同社では「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」としている...
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。
電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM&Aを積極化する。今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)にM&Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。
不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
キノコのホクトがおよそ10年ぶりとなるM&Aにふみ切る方針だ。前中期経営計画の未達の要因の一つがM&Aの不成立にあるとしているだけに、実現に向け本腰を入れることなりそうだ。