オフィス用品のEC(電子商取引)通販を手がけるアスクル<2678>は、M&Aや他社協業を積極的に進め、2035年に既存事業と新規事業の利益(EBITDA=営業利益と減価償却費を合わせた額)割合で半々を目指す。
オフィス用品は、コロナ禍後の働き方の多様化に伴う需要の減少や企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション=デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み)によるペーパーレス化の進行などで、市場規模が縮小傾向にあることから、オフィス用品のEC通販以外の事業の拡充に取り組むことにした...
中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM&Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。
三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム(基盤)の発展を目指す方針だ。
ラーメン店をめぐるM&Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM&Aは18件(適時開示ベース、6月13日時点)を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。
スポーツクラブ大手4社の2025年3月期決算はそろって増収となった。本業のもうけを示す営業利益はルネサンス、コナミスポーツが増益に対し、セントラルスポーツ、ティップネスは減益と明暗が分かれた。ルネサンスは買収した旧東急スポーツオアシスの買収が寄与し、初の売上高トップに立った。