事業承継・引継ぎ補助金4次公募、2月9日まで受け付け
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中小企業庁（東京・霞が関）
中小企業庁は2022年12月26日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（4次公募）の申請を受け付けている。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募（10月6日～11月24日）と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
事業承継・引継ぎ補助金の事業枠は、事業承継後の「経営革新事業」、M＆A時に売り手と買い手を支援する「専門家活用事業」、既存事業の経営資源を引き継ぐ「廃業・再チャレンジ事業」の3つ。補助上限は経営革新事業と専門家活用事業が600万円で、廃業・再チャレンジ事業が150万円。廃業・再チャレンジ事業は、他の2事業と併用できる...
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中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/6/15
2022.06.15
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