長時間労働と労働生産性について

上場企業では内部統制も問われることから、何かというと上長の承認が求めらます。

ひとくちに承認と言っても、内容チェックから、部下の責任を免除するもの、最終的な意思決定としての承認まで目的が様々です。
承認が部下の思考停止につながると、せっかくの統制が台無しです。
例えば上長責任を明確にするための承認であれば「内容はお前に任せた！責任は私が取る」という実質的な権限移譲を明言することも必要でしょう。

余談ですが、指標としての労働生産性は労働効率とは異なるので注意が必要です。労働生産性としてもっともよく使われるのはOECDの計算方式で、
生産性＝GDP（購買力平価）÷就業人口
で計算します。

この式を見ると、効率の悪い残業をしても労働生産性は下がらないことが分かります。
従って、「日本は冗長な会議が多いことが労働生産性が低い原因」といった記事は、OECDの指標のことを想定しているなら誤っています。
労働効率を議論するなら、本来は時間当たり労働生産性に注目する必要があります。

文：株式会社ビズサプリ メルマガバックナンバー（vol.042 2016.12.7）より転載

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