横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が６月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円を超える見通し。
2022年5月30日から2022年6月3日までのM＆Aニュースをまとめました。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか？それとも適正なのか？
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか？
5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。
19世紀末のフランスを揺るがせた歴史的な冤罪事件である「ドレフュス事件」を映画化し、第76回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞（審査員大賞）を受賞した『オフィサー・アンド・スパイ』が６月1日から全国公開となった。
ワープスペースは筑波大発の宇宙ベンチャー。2016年に設立、前身となる大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げた実績がある。民間としては世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指す。
コンビニエンスストア「ポプラ」を運営するポプラが2022年2月期に5億1,800万円の純損失（前年同期は13億1,800万円の純損失）を計上し、債務超過に陥りました。債務超過額は4億2,900万円。ポプラは2017年2月期から営業利益が出ていない状態が続いていました。
MACはMaterial Adverse Changeの略で、マックと読み、重大な悪影響のことを指します。買収対象会社の経営に重大な悪影響を及ぼす事象が生じた場合に、買い手が取引の中止を選択できる取り決めのことです。
TOB（株式公開買い付け）件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
家庭の常備薬に必ずと言っていいほど入っている「正露丸」。その商品名の由来がロシアであることをご存知だろうか？「正露丸」の「露」とは露西亜（ロシア）の頭文字をとったもの。なぜ、日本の家庭薬のネーミングに「ロシア」が採用されたのか？
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M＆A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
単発や短期などの多様な働き方を希望する人と、企業の求人需要とを、インターネットを活用して結び付ける事業を手がけるギグワークスが、5年ぶりにM＆Aに踏み切る。その狙いとは。
2022年5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時的な流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方で、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）の助言業務について、手数料収入を３５２億円（２０２２年３月期）から今後２、３年で５００億円まで拡大させる考えを明らかにした。
夏映画への助走期間が始まる6月は、バラエティーに富んだ作品が控えています。今月も公開日順におすすめ5作品を紹介します。
2022年4月より東京証券取引所の市場が再編されました。再編の背景は、旧区分だと市場の特徴が分かりにくいこと、及び東証一部上場企業の数が膨らみすぎてしまったことです。今回はその狙いと移行状況、上場審査への影響について述べたいと思います。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
東証スタンダード上場のジャストプランニング株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。
インフロニア・ホールディングスによる東洋建設株式の公開買付け（TOB）期間中における任天堂創業家の資産運用会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）による「市場内買付け」が話題となっている。
低価格ファッション衣料を手がける、しまむらは、ゴルフウエアの販売に乗り出す。同社は他社と連携したオリジナル企画商品の開発などによって、業績を伸ばしており、今回もこの一環としてUUUM GOLFとコラボした商品などを投入する。
ファイナンシャル・アドバイザーの略で、M＆Aの助言業務を手がける。買い手、売り手のいずれかの側に立ち、依頼人の意向に沿って交渉、対象会社の企業価値算定、契約などを進める。上場企業がかかわるM＆A案件ではFAを指名することが一般的。FA業者としては証券会社、メガバンク、外資系投資銀行などが主なプレーヤー。
米国の、いや世界の小売業の頂点に立つウォルマートと、その座を脅かす急成長を続けるアマゾンの「竜虎の戦い」を解説する1冊。追われているのは実店舗のウォルマート、急追するのはネット通販をはじめとする電子商取引（EC）のアマゾン。勝負の行方は？
2021年（1-12月）に新しく設立された法人は14万4,622社と2017年を抜いて過去最多の件数を記録した。また2021年の新設法人の商号で、最多は前年（2020年）に引き続き、「LINK」の54社だった。
2022年5月23日から2022年5月27日までのM＆Aニュースをまとめました。
