すでに「ウイズコロナ」に向けて動き出している航空業界。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックで「閑古鳥」が鳴いていた空港にも人の流れが戻ってきた。そこで新たな問題として浮上したのが、パイロット不足。その解決策がM&Aだ。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合(JSFP)」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
「コロナの2類相当を見直すべきだ」との声に押されて、岸田文雄首相が新型コロナウイルス感染症「第7波」の収束後に「5類」への引き下げを検討する考えを示した。「2類」から「5類」にランクダウンすることで、経済や社会の混乱を抑えるのが狙いだ。
ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフは、初心者ゴルファーらを対象に、最新ゴルフクラブをリーズナブルな料金でWeb予約ができるサービスを始めた。
サマーシーズン後半戦の8月も話題作が揃いました。今月も邦画を中心におすすめ5作品を紹介します。
M&A Onlineが今回取り上げるのは「武田薬品M&A戦略 失敗の検証」(原雄次郎著、さくら舎刊)。大型M&Aを繰り返し、世界トップ10のメガファーマ入りを果たした武田だが、異常なグローバル化を進めた結果、屋台骨を揺るがせかねない危機にあるという。
ついにソニーも脱落か?ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
NDAは、non-disclosure agreement(ノン・ディスクロージャー・アグリーメント)の略で、秘密保持契約のことです。CA(Confidentiality Agreement)とも言います。
7月25日から7月29日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220730
映画『ローマの休日』のモチーフになったといわれている、ピーター・タウンゼンドとマーガレット王女の悲恋。その後、ピーターはジャーナリストとなり世界中を旅し、長崎で谷口稜曄(スミテル)さんと出会う。本作は、女優のイザベル・タウンゼンドが、父親の著書とカセットテープの録音を頼りに父とスミテルさんの想いをひも解いていくドキュメンタリー映画だ。
MOMは、Majority of Minority(マジョリティー・オブ・マイノリティー)の略で、マイノリティー(少数株主)の中のマジョリティー(過半数)を意味しています。
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に開かれることになった。政府は国葬にかかる経費について「物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努める」(松野博一官房長官)と述べるに留まり、予算は未確定だ。では社葬は?
居酒屋店「庄や」を展開する大庄が、2022年8月期の通期業績予想を下方修正しました。通期の純利益を4億5,500万円と予想していましたが、7,600万円の純損失へと下方修正しました。6月から8月において32店舗もの閉店を決めています。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
読みは「アイ・エイチ・アイ」。日本を代表する総合重工業メーカーとして、産業界で枢要なポジションを担う。2007年にローマ字の現社名に改めたが、IHIは漢字表記だった時代からの略称として使われていたことから、一般にも認知度が高い。
コロナ禍の中、厳しい経営が続く旅行会社で、新しい事業開拓に向けた動きが広まっている。新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、旅行需要が本格化するのは、まだまだ先になりそうなだけに、今後も新しいアイデアが次々と生まれそうだ。
毎日新聞社が今年創刊150周年を迎えた。現存する日刊紙として最も長い歴史を持つ。活字離れやネットニュースの台頭に押され、部数の落ちこみに歯止めがかからない新聞業界。毎日新聞社の今後と、新聞業界の行く末を西洋占星術を使ってチェックする。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M&Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
50年前の夏、一冊の本が売れに売れた。本のタイトルは「日本列島改造論」(田中角栄著、日刊工業新聞社刊)。政治家の著作として90万部を超える空前の大ヒットとなった。
感染リスクが少ないスポーツとしてゴルフに関心が高まる中、ゴルフウエアでも人気キャラクターとのコラボや親子でペアルックが楽しめる子供用ウエア、新分野参入の第2弾の投入など、販売合戦が熱を帯びてきた。
東京地方裁判所は、2022年6月16日の判決において、レストラン・レビュー・プラットフォームによる一方的な格付けアルゴリズムの変更が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当することを判示しました。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(2次締め切り)の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。