任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対してTOB（株式公開買い付け）を予告して1カ月が経過した。東洋建設は6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非を諮ることにしている。予告されたTOBの行方はどうなるのか？
本書は会社法の全体像を網羅的に理解してもらうことを想定した初学者向け書籍だ。M＆Aについては企業買収の方法やスクイーズアウトの考え方、手順などが平易に説明されている。会社法全体の中でM＆Aがどのような位置づけなのかを知るのに最適の参考書だ。
戦後に設立され、1972年の沖縄本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となった沖縄銀行。「沖縄の中央銀行」のイメージが強い琉球銀行とともに、沖縄金融界を牽引する。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズの代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）のアニス・ウッザマンさんに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の現状やコロナ後の有力投資分野などについてお聞きした。
ゴルフのレッスンプロと信販会社のリース契約を巡る東京地裁での約5年に及ぶ集団訴訟の一部判決が、7月に予定されている。契約当事者の誠実さを問う「信義則」が争点の約600名のレッスンプロの集団訴訟。その判決に注目が集まっている。
6月13日〜6月17日に公表されたM＆Aニュースを動画にまとめました。
時代小説の巨匠、司馬遼太郎の代表作の一つである『峠』が映画化された。舞台は、幕末の動乱期の越後長岡藩。戦の無い世を願い、藩の自主独立を目指した越後長岡藩家老の河井継之助に役所広司が扮し、豪華キャストが脇を固める。
ウィック・バイオテック・ファーマ（鹿児島市）は、鹿児島大学発の創薬ベンチャー。がんを標的治療するウイルス医薬の開発と遺伝子治療の基盤技術を確立するため、小戝健一郎同大医歯学総合研究科教授をはじめとする研究者たちが2010年4月に設立した。
狂乱物価は抑え込めるのか？FRBが15日、政策金利を0.75％引き上げると決めた。昨今の物価暴騰を受けて、引き上げ幅は従来の3倍に踏み込んだ。しかし、米国を襲っている現在のインフレは従来とは様相が異なる。果たして政策利上げの効果はあるのか？
６月１４日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格は、一時１年半ぶり安値を更新したものの、その後やや持ち直した。市場では、ビットコインなど仮想通貨に対する悲観的な見方が広がっている。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
書店やハンバーガーショップを運営するヴィレッジヴァンガードが、2022年5月期に7,700万円の営業利益（前年同期は4億3,800万円の営業赤字）を計上しました。客数減少による売上減に見舞われているものの、仕入と在庫コントロールが効いています。
2022年の建設業界のM＆A取引金額（発表ベース）が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
６月１５日、トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。豊田章男社長は、後継者となる次期社長の条件について「トヨタフィロソフィー（哲学）」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示した。
世界経済が急激な物価高に見舞われている。食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みに。そんな中、早々と値上げを実施しながら、増収増益を果たした大手スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産だ。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に晒されている外食・フードサービス業界で、M＆Aが2年連続で過去（2013年以降の10年間）最低を更新しそうだ。M＆Aが増加に転じるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米国のアップルとグーグルによるモバイルブラウザの市場支配を調査すると表明した。英国では昨年、モバイル機器によるウェブサイトの閲覧は９７％がアップルかグーグルのブラウザが使われていたという。
IPOはInitial Public Offeringの略で、アイ・ピー・オーと読みます。直訳すれば「最初の公募・売り出し」で、新規公開株、新規上場株式、新規株式公開などと表記されます。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
2022年6月14日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、経理の現場で関心が高くなっている「上場企業の開示」についてあれこれと検討してみたいと思います。
円安が止まらない。ついに1ドル＝135円台をつけた。1971年のニクソンショック以降、「円高は悪、円安は善」だったが状況は一変。輸入価格の値上がりなど物価高要因になるとして、日本政府や日本銀行が「行き過ぎた円安」に警鐘を鳴らし始めている。
６月１０日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
M＆A Online編集部が紹介するのは「アドバイザーが教えるＭ＆Ａで知っておくべき新常識」（森山保著、日本経済新聞出版刊）。本書は事業承継や中小企業M＆Aに限定したノウハウ本の類ではない。その道のプロの視点で、近年のM＆Aについて知っておくべきことを網羅的に記した。
