東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。コロナ禍の終息でリモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業が円安を背景に高収益をあげている。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのか?そして、その影響は?
「汐留のゴーストタウン化」が囁かれている。国内最大の貨物駅だった旧汐留駅跡地を再開発した超高層ビル群「汐留シオサイト」からの退去企業が相次いでいるのだ...
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した(通期の業績予想は据え置き)。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。
アミューズメント施設(ゲームセンターなどの娯楽施設)を運営するバンダイナムコホールディングス(アミューズメント事業)と、イオンファンタジーの大手2社の間で業績回復力に差が表れてきた。
「カラオケ ビッグエコー」を展開する第一興商と、「カラオケ まねきねこ」を展開するコシダカホールディングスのカラオケ大手2社がそろって業績を伸ばしている。コロナ禍越えもそう遠くはなさそうだ。
航空会社大手のANAホールディングスと日本航空の業績回復が鮮明になってきた。両社はともに2023年3月期に3期ぶりに黒字化し、2024年3月期第1四半期も4期ぶりに黒字を達成した。