TAKISAWAは中堅工作機械メーカー。主力のNC(数値制御)旋盤に複合加工機などを手がける。主要用途は自動車部品加工で、全体の5割を超える。2022年に創業100周年を迎えた老舗企業だ。そこにニデックが買収の手を伸ばした。どう立ち向かう?
中小企業の社長に求められる素質の話として、ディテールを把握することができ、自分で手を動かせること、また諦めない強いメンタルをもつことが重要。こうした中小企業の経営者になるには、具体的にどのような準備ができるでしょうか。
「一風堂」「幸楽苑」「町田商店」「ラーメン山岡家」の上場ラーメン4社がそろって業績を伸ばしている。2023年4-6月の国内既存店の売上高がそろって前年同期を上回った。赤字に陥っていた企業が黒字転換を見込むなど、ラーメン需要の回復が鮮明だ。
KADOKAWAがアニメ映画専門シアター「EJアニメシアター新宿」を閉館する。旧角川シネマ新宿をカフェ・ギャラリー併設のアニメ専門映画館としてリニューアルしたが、収益に結びつかず閉館に追い込まれた。残る直営館は角川シネマ有楽町のみとなる。
メガバンクで個人顧客を相手にする資産運用部門で収益が取りづらくなって5年以上経つ。しかし、一筋の望みもある。それはメガバンクならではのグループの証券会社と信託銀行とタッグを組んで資産運用部門に力を入れる可能性があることだ。
金融審議会は6月5日、市場内取引等を通じた非友好的買収事例の増加、M&Aの多様化、パッシブ投資の増加、協働エンゲージメントの広がりなど市場の環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を開始しました。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2023年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
関西電力、クラレが7月に入り、グループ会社が経営するゴルフ場の売却を相次いで発表した。いずれも事業ポートフォリオの見直しの一環で、本業とかけ離れた事業を手放す。上場企業による同様の動きはコロナ禍以降じわり広がっており、日本製鉄、シキボウ、大林組などが傘下のゴルフ場を売却した。
在庫は適正か、商品を扱う企業にとって重要な視点です。在庫は資産であると同時に、コストでもあります。倉庫代、物流費、人件費、スペースコストなどです。何より過剰在庫による、キャッシュフローの悪化が大きな問題になります。
2021年度に日本企業で最も最終利益が高かったのは約2兆8501億円を稼いだトヨタ自動車。では、2位はどこか?約2兆1800億円の最終利益をあげたONEである。その前身は、赤字垂れ流しで「お荷物」となった不採算事業の「寄せ集め世帯」だった。
北都銀行は秋田県内で秋田銀行に次ぐ地銀。2009年に山形県の荘内銀行とタッグを組み、フィデアホールディングスを設立して以降、積極的に地域振興支援などに乗り出している。
近年、"愛社精神"の高さや、組織と従業員とのつながりを重視する「従業員エンゲージメント」が注目されています。組織の持続的な成長の観点から、従業員エンゲージメント向上で組織への自発的な貢献意欲の高い人材育成を目指す組織が増えています。
米国で怒涛の生成AI買収ラッシュが続いているITビジネスのみならず、製造業やサービス業など実業の世界を大きく変えると言われている生成AIだけに、小規模なスタートアップ企業のうちに「青田買い」で技術を囲い込もうというわけだ。問題はないのか?
「ギャツビイゴルフクラブ」として運営していた東名小山カントリー倶楽部(御殿場市)は7月6日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者1万9820名に対して175億3195万円(うち預託金返還請求権が約167億円)。
ニデックの永守重信会長が、工作機械メーカーTAKISAWAのTOBにかける意気込みを露わにした。「1株あたり2600円の買付価格はTAKISAWAの株主にメリットがある。経営陣が拒否したら異常だ」と、敵対的TOBも辞さぬ構えだ。
シンガポールの政府系ファンドGICは、大和ハウス工業から愛知県弥富市にある物流施設(2022年竣工)を買収すると発表した。
トム・クルーズのアクションシーンが満載のシリーズ最新作『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE』。過去6作品の見どころを一気に紹介するとともに、大ヒットした『トップガン マーヴェリック』との違いにも触れたいと思います
女性向けファッションブランドを展開するANAPが経営危機に陥っています。2023年2月末に1億3,000万円の債務超過に転落しました。同社はピアズに対して新株予約権を発行していましたが、株価が低迷して行使価額315円を下回っており、資金調達ができませんでした。
エアコンに使う金属部品「バルブプレート」のメーカーである鹿島精機工業の社長に中島祐氏が2023年6月に就任した。サーチファンドを活用したもので、中島社長に成長戦略やサーチファンドに対する考えをお聞きした。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
マイクロソフトは、同社にとって過去最大規模となる690億ドル(約9兆5,000億円)を投じるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収実現に向けて前進しつつある。連邦高裁に動きがなければ日本時間15日午後3時59分時点で取引を完了できる。
ニデック<6594>は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA<6121>に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
2023年上期(1-6月)のサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)による事業承継件数が5件に達し、2022年、2020年の年間件数に並んだ。
株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
2023年のM&A戦線は早くも折り返しに入った。上期(1~6月)の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこか?