横浜・山下埠頭へのカジノ誘致を検討する市長に真っ向から立ち向かった“ハマのドン”こと藤木幸夫の奮闘を映し出したドキュメンタリー作品が5月5日より公開される。本作を手掛けた松原文枝監督に企画のきっかけや作品に対する熱い思いを聞いた。
ホテル運営のユニゾホールディングス(東京都港区)が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けました。負債総額は1,262億円。社債610億円が含まれており、国内の公募社債のデフォルトは2017年6月にエアバッグのリコールで倒産したタカタ以来となりました。
湯葉と豆腐の店「梅の花」などをチェーン展開する梅の花は、ゴルフの欧州ツアーや米女子下部相当のツアーを転戦している女子プロゴルファーの識西諭里(おにし・ゆり)選手と所属契約を結んだ。
「ラーメン店主は暴力団組長」まるでドラマの筋書きのような事件が4月22日に神戸市で発生した。関係者によると自身の生活のために5年ほど前にラーメン店を開業したという。暴力団組長も手を出したラーメン店を新規開業するには、いくらかかるのだろうか?
メガバンクは、金融商品の販売だけではなく、金融とは関係ない非金融のサービスに力を入れている。掃除の代行やトイレのトラブル生活に必要なサービスの案内はもちろん、インターネットなどのパスワードを管理するサービスもある。
一般的な対話形式のやりとりで人工知能(AI)を利用できる生成AIのChatGPTが話題になっている。確かに手紙の作成などは的確な文章を瞬時に自動作成してくれる。しかし、個別の情報が必要な文章となると全く使い物にならないケースが多い。なぜか。
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手2社の業績回復の過程が今一つ力強さに欠ける展開となっている。ただ、来店客数、客単価は順調に伸びており、力強さが現れるのは、そう遠い先のことではないかも知れない。
経済産業省の研究会が議論しているM&A(企業の買収・合併)当事者のための行動指針が国内外の投資家の注目を集めている。6月に意見を募った上で、最終版を公表する。指針は英語版も用意している。
中華料理店「餃子の王将」をチェーン展開する王将フードサービスと、中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高がそろって復調の兆しを見せている。両社に対する消費者の支持は本物だろうか。
施工不良問題(2018年5月に発覚)に端を発した経営難からの再建途上にあるレオパレス21について、英国の投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが3度買い増し、保有割合を8.46%に高めた。
暴君とも言えるワンマン経営者の娘として、父の横暴と戦い相続と事業承継を果たした記録である。父との衝突で相続は一筋縄では行かない。しかも事業を引き継いだ弟の急死、著者の後継者として迎えた甥の突然の退職など事業承継も大揺れに揺れた。その結末は。
ゴールデンウイークから始まる2023年5月の新作映画。邦画、洋画、アニメーション…アート系からハリウッド大作まで分厚いラインナップとなっています。公開中の名探偵コナンやスーパーマリオを含め、GW期間中はとても賑やかな興行になると予想されます
ロシアのインターネット大手ヤンデックスは4月21日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェアの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を7億0250万ドルで取得したと発表した。
「テーマ銘柄」とは、株式銘柄をある一つのテーマにまとめて分類した株式グループのことです。なかでもDX銘柄とSX銘柄は、今後ますます重要視されることが予想されていて、投資家にとっても注目の対象となっています。
テラファーマとオールジーンは4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。テラファーマの再生医療等の製品事業に係る資産や従業員等をアルフレッサの子会社へ事業譲渡し整理を進めた結果、今回の措置となった。
2023年のゴールデンウィーク期間中に、大手回転ずしチェーンが独自のキャンペーンでぶつかり合う。ゴールデンウィークの予算(支出)が前年の1.7倍に伸びるとの調査もあり、この戦いを制すれば、コロナ禍後の成長にはずみが付きそうだ。
脱北後、正体を隠して夜間警備員として働く天才数学者イ・ハクソン。名門私立高校の数学の授業についていけず転校を勧められている高校生ハン・ジウ。映画『不思議の国の数学者』は失望しかけた2人が出会い、数学を通して人生を見つめ直していく姿を描く。
イオンがいなげやを買収すると発表しました。2023年1月を目処に議決権の51%を上限として株式を取得し、連結子会社化します。経営統合が成立した場合、いなげやは上場廃止となる見込みです。イオンは関東における1兆円のSM構想を掲げ、シェア拡大に動きました。
コメダ珈琲店などを展開するコメダホールディングスと、サンマルクカフェなどを運営するサンマルクホールディングの上場大手カフェチェーンの間で、コロナ禍からの回復力に差が現れてきた。
ユニゾホールディングスは4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、NSSKグループの支援の下で再生を図る。同社は約2050億円でEBO(従業員による買収)が成立し、2020年6月に上場廃止していた。
朝日新聞が5月1日から月ぎめ購読料を引き上げる。値上げはほぼ2年ぶり。前回の値上げ局面では読売新聞が先行し、朝日新聞、毎日新聞が追随するまでに2年半のタイムラグがあった。それが今回は朝日が先んじる。一方、読売は早々に値上げ凍結を宣言した。
時にはTOBの買付価格にプレミアムがつかない「ディスカウントTOB」があります。TOBが発表されたのに株価が上がらないのはなぜでしょうか。今年の7月にTOBの実施が予定されている東芝<6502>のケースで考えてみましょう。
ワールドホールディングスのM&A戦略は一風変わっている。主力の人材派遣業は後回しに、不動産業や通信事業での買収が相次いだからだ。なぜ傍流のM&Aを優先したのか?そこには創業者がバブル崩壊で痛感した「苦い体験」があった。そして今後のM&Aは?
街角経済学では、我々の生活に身近な物価とは何か、そして物価が上がることは、皆さんの生活にとって良いことなのか(悪いことなのか)を改めて考えてみたいと思います。
オランダの経済都市圏は各々が投資集団を設立し植民地ビジネスを活発化。諸州投資集団間での競争が激化すると、オランダの香辛料価格は暴落。共倒れとなるリスクが顕在化していく。そこに衝撃の情報が飛び込んでくる。英国が東インド会社を設立したのである。