Turingは2023年2月に初の車両生産拠点を千葉県柏市に設立し、2025年には100台のEV生産を目指している。また、2030年までに完全自動運転EVを1万台生産し、上場することを目標としている。代表取締役CEO 山本 一成氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー(豹)マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M&Aのフットワークの良さで一目置かれる。
米ディズニー傘下の米ABCテレビ買収に、バイロン・アレン氏が名乗りをあげた。総額100億ドル(約1兆5000億円)での買収を提案している。アレン氏はコメディアンながら、大型M&Aを次々と成功させた実業家でもある。なぜ彼は買収王になれたのか?
トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
M&A仲介のジャパンM&Aソリューションが10月24日に東証グロース市場に上場した。M&A仲介の上場は2年連続で、7社目となる。中小企業庁が受け付けているM&A支援機関の登録件数は専門業者だけで1000件を超えるが、上場までたどりついたのはほんの一握り。どんなプレーヤーがいるのか、その顔ぶれを改めて点検する。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
ニデックの永守重信会長は、現在進行中の工作機械メーカーTAKISAWAのTOB(株式公開買い付け)が完了すれば「大まかな工作機械は全部揃う。あと少し必要なので、それもいずれ買収によって揃える」とし、工作機械メーカーの買収に意欲を見せた。
中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
大企業からスタートアップへの直接的な投資を促し、結び付け、日本から多数のイノベーションを生み出そうと働きかけるのがソーシング・ブラザーズ(東京都千代田区)。小澤壮太代表と渡邊祥太郎代表に同社の取り組みとオープンイノベーションの"今"を聞いた。
1994年~2021年度の産業別の国内総生産(GDP)の推移を見ると、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM&A。では、在京テレビキー5社はM&Aにどう向き合っているのか。
エネコートテクノロジーズは京大発の太陽電池開発ベンチャー。2018年1月に同社共同設立者で最高科学責任者でもある若宮淳志京大化学研究所教授の研究成果をベースに、次世代太陽電池の本命といわれる「ペロブスカイト太陽電池」の開発に取り組んでいる。
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「らくらくスマホ」で知られるFCNTについてLenovoグループへの事業譲渡が完了した。事業譲渡代金は「19億1,000万円(予定)」
「弘前れんが倉庫美術館」の建物は、もともと地元酒造会社の工場・倉庫だった。同時に、日本のシードル(りんご酒)発祥の地でもあった。美術館として再生するまでの歴史をたどる。
ストライクはスタートアップと事業会社の提携を促進する「Conference of S venture Lab.」を開いた。「伝統産業とオープンイノベーション」をテーマに、ブランド日本酒を手がけるClearによるトークセッションなどがあった。
旧正月に香港で公開された『毒舌弁護人~正義への戦い~』が、香港映画の歴代興行収入No.1記録を更新した。国家安全法によって表現の自由が制限されるなかで、法廷弁護士が主人公の本作は現職弁護士からも支持されているという。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM&Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM&Aを実施した。なぜか。
求人情報や人材派遣などの人材サービス最大手のリクルートホールディングスの業績がはっきりとしない。経済環境の悪化によって欧米の人材マッチング市場が縮小傾向にあり、どの程度の影響がでるのか想定が難しいとして具体的な数字を非公表としているのだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトが10月28日に都内で開催する第三者承継コミュニティ「relays(リレイズ)」ローンチ発表会への参加者を募集している。
ゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM)が、レディスティーからの距離を5000ヤード以下にする改修に乗り出した。全国148カ所のゴルフ場の中から「女性におすすめのゴルフ場」として選定した20のゴルフ場で実施する。
幸楽苑ホールディングスは、ラーメン店「幸楽苑」全381店舗で一部商品(11品)を20-70円値下げした。すかいらーくホールディングスも2023年9月に、から揚げ専門店「から好し」全店で親子丼を140円値下げした。
広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM&Aを維持している。同社は2023年(1-9月)に5件のM&Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM&Aの適時開示件数は15件に達した。
M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円に対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。