「スタートアップワールドカップ2024九州予選」が2024年8月27日に、熊本城ホールで開催され、次世代核酸医薬技術である「ステープル核酸」を用いて創薬に取り組んでいる熊本大学発スタートアップのStapleBioが優勝した。
Chatworkが社名変更し、7月1日からkubell(クベル)として新たなスタートを切った。ビジネスチャット「Chatwork」に加えて新領域での事業展開を決意したからである。今後想定されるM&AやCVCでの出資を含め、kubell BPaaSファンドパートナー森雅和氏に話を伺った。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2024年10月に念願の新規株式公開(IPO)を果たすと一斉に報じられた。しかし、キオクシアの上場は本来の目標でだった「親会社救済」に間に合わなかっただけでなく、今後の展開にも課題が山積みだ。
北九州市は、事業承継マッチングプラットフォームrelay(リレイ)を運営するライトライトと連携し、市内中小企業の事業承継の支援に乗り出した。「後世に残したいお店・味・ものづくり」に関するアンケートも実施する。
M&A仲介業界の自主規制団体であるM&A仲介協会が10月から不当なM&A取引の防止に向けた新たな取り組みを始める。悪質な買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の運用と、これに伴う「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を定めた。
ペッパーフードサービスは2024年12月期第2四半期に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況は解消したとして「継続企業の前提に関する注記」の記載を取りやめた。
ゴルフ場運営最大手のアコーディア・ゴルフは2024年10月に、ゴルフ場「和木ゴルフ倶楽部」と、隣接するゴルフ練習場「蜂ヶ峯ゴルフガーデン」を運営するENEOSゴルフサービスを子会社化する。
明治から昭和にかけ女性の地位向上・個性の尊重を掲げた女子教育の先駆者とされている津田梅子の生涯と近代日本における功績を全5回に渡ってたどります。ビジネスでも女性の活躍が目覚ましいと実感できるようになってきた今、あらたなヒントが得られます。
亀崎に1788(天明8)年、創業したのが清酒『敷嶋』で知られた伊東合資会社だ。もちろん創業当時は合資会社といった会社組織はなく、伊東孫左衛門という酒造家が始めた清酒敷嶋という酒蔵であったようだ。
大塚ホールディングスがM&Aを活発化させている。この1年間に3件のM&Aを適時開示したのだ。「第4次中期経営計画」では新規技術を拡充する方法として、大学や公的研究機関、企業との提携と並んで、企業買収を方針に掲げた。
川崎重工業の大型二輪車「Ninja」用エンジンを搭載する5人乗り小型飛行機がお目見えした。車両用エンジンを搭載した小型機は、かつてトヨタ自動車が開発を進めたものの断念した経緯がある。自動車よりも小さいバイク用エンジンで飛ぶことができるのか?
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン&アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン&アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M&Aとして過去最大となる。
椿本チエインは、木田屋商店から植物工場を中心とするアグリ事業を譲り受ける。現在、木田屋商店の支援を得て人工光型植物工場の次世代モデル「福井美浜工場」を建設中で、事業譲受によって関係を密にし、アグリ事業を一気に拡大することにした。
Vチューバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、2027年4月期を最終年とする「中期的な成長に向けた経営方針」の中で「負債の活用も含めて最大500億円」のM&A枠を設けた。
日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
横浜ゴムは2024年12月期から2026年12月期までの3年間に「うなぎ上りの成長」を目指す。このうなぎ上り成長を実現するために、米国グッドイヤーが展開している鉱山車両用などの大型タイヤ事業の買収に踏み切る。
2024年7月に暫定合意した米スカイダンスによる米映画大手パラマウントの親会社買収に「待った」がかかった。名乗りを上げたのはカナダ酒造大手シーグラムの創業家出身でメディア業界の重鎮とされるエドガー・ブロンフマン・ジュニア氏。彼は何者なのか?
今年に入って調剤薬局の倒産が過去最高のペースで進んでいる。しかし、人口の高齢化で医療費の増大は続いており、調剤薬局には追い風のはずだ。なぜ、ここに来て調剤薬局の倒産が多発しているのか?そして、生き残りのための対応策として何が考えられるのか?
食品や酒類などの卸売事業を展開する国分グループ本社は、シンガポールで食品卸売事業を手がける子会社の国分コモンウェルストレーディングを通じて、現地の食品卸売会社San Sesan Globalを子会社化した。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
ストライクは7月30日、「第26回Conference of S venture Lab.」を開催。「M&A当事者が語る、スタートアップのグループインと新事業創造」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ3社によるピッチなどがあった。
エキュメノポリス(東京都新宿区)はコンピューターとの対話による教育サービスを手がけるAI(人工知能)サービスベンチャー。2014年に早稲田大学大学院基幹理工学研究科で博士号を取得した松山洋一CEO(最高経営責任者)が、2022年に起業した。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)は2024年10月に「一志ゴルフ倶楽部」を所有・運営する一志ゴルフ倶楽部(津市)を子会社化する。