大阪は起業しやすい街「大阪産業局スタートアップ支援事業部」松出晶子次長に聞いた

大阪府の大阪産業振興機構と、大阪市の大阪市都市型産業振興センターが合併して誕生した公益財団法人大阪産業局は、2024年4月に設立から5年を迎えた。同局のスタートアップ支援事業部の松出晶子次長にスタートアップ支援の現状と将来展望をお聞きした。

利用低調だった上場企業の「株式交付」は増加するか？

会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。

浜松ホトニクス、1年2カ月遅れで買収完了　デンマーク「NKT Photonics」とのシナジーは？　

光検出器や半導体レーザーなどの光関連機器を手がける浜松ホトニクスは、レーザーの装置や部品を製造するデンマークのNKT Photonicsの全株式を取得し子会社化した。

軟調推移の国内株だが、「物言う株主」が物色する銘柄は？

日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色しているのか。

【5月M＆Aサマリー】108件で前年29件上回る　「2024年問題」背景の物流案件が上位続出

【永谷園HD】老舗上場企業は、なぜMBOを選んだのか？

「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？

ポッキーの「江崎グリコ」冷凍食品サブスクのGreenspoonを子会社化　大企業とスタートアップの新たに関係に　

大手菓子メーカーの江崎グリコは、冷凍食品の定期宅配サービス「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」を運営するGreenspoon（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化した。

【オリエンタルランド】新アトラクション登場！「独走」は続くか？｜ビジネスパーソンのための占星術

6月に新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンするオリエンタルランド。抜群の集客力を誇る「東京ディズニーリゾート」を運営し、新エリアのオープンでさらなる成長が見込まれる同社だが、「国内テーマーパークの覇者」として今後も独創は続くのか？

佐川急便のSGHDが名乗り、買収合戦で「ホワイトナイト」が久々に登場

TOB（株式公開買い付け）戦線で久々に、ホワイトナイト（白馬の騎士）が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC＆Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。

香港ファンドのオアシスがクスリのアオキとアインを買い増し　旧村上ファンド系企業の動きも　2024年5月の大量保有報告書

香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスの株式を2度買い増し保有割合を9.67％に高めるとともに、アインホールディングスの株式を5.29％買い増し、保有割合を14.89％に高めたことが分かった。

マルチステークホルダー資本主義とM＆Aは矛盾せず　松本関経連会長

関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M＆Aは別問題」と推進する方針を示した。

どこまで伸びる上場企業のM＆A、5月末で早くも500件突破

2024年の上場企業によるM＆A件数（適時開示ベース）が5月末で早くも500件を突破した。昨年より１カ月速いペースで、過去10年でも最速だ。アフターコロナの到来を背景に、昨年のM＆A件数は16年ぶりに年間1000件の大台に乗せる快挙となったが、今年に入って増勢がさらに強まっている。

「M＆Aコンサルタントに必要な法務スキル」 ｜編集部おすすめの１冊

M＆A仲介の現場でも、法務スキルは欠かせない。とはいえ仲介業務に当たるコンサルタントの多くは弁護士ではないし、詳しい法務知識を習得する余裕もないだろう。そこで実務上、最低限の法務知識とノウハウをまとめた書だ。実務に沿った指南書になっている。

言語の壁を打ち破る翻訳AI、社内コミュニケーション活性化のカギになるか

生成AIを活用して従業員のエンゲージメントを高めるSaaSを提供する株式会社エレクトリック・シープはシードラウンドにて、XTech Venturesおよびエンジェル投資家3名からJ-KISS型新株予約権による約2億円の資金調達の実施を発表した。

ルネサス、米アルティウム買収で1兆円のローン契約を締結

ルネサス エレクトロニクスは米アルティウムの買収で合意し、借入限度額1兆円のローン契約を締結した。買収後3営業日以降に借り入れが可能となり、借入日から5年後に返済する。融資に応じる金融機関は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など。

トヨタ豊田会長にNOを突きつけた助言会社、その影響力と仕組みは

6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は？

セイノーHDはなぜファンドに投資するのか　オープンイノベーション推進室 髙橋一馬氏に聞く

スタートアップの知見を取り込み、事業に活かそうと、多くの企業が様々な取り組みを進めている。セイノーホールディングスもそのうちの一社だ。最大出資者となるアンカーLPとして、Spiral Innovation Partnersとともに2つのファンドを組成。出資先のスタートアップとの事業連携を模索する。出資の経緯や事業連携について、セイノーホールディングス オープンイノベーション推進室 CVC担当の髙橋一馬氏に聞いた。

「和食さと」のSRS、すしチェーン「うまい鮨勘」を取り込み、成長を加速

飲食店「和食さと」「家族亭」「宮本むなし」などを展開するSRSホールディングスは2024年7月に、すしチェーン「うまい鮨勘」を運営するアミノ（仙台市）を子会社化する。

【オリックス】創立70周年に向けスタートアップとの協業やM＆Aも

オリックスは2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジットを、NTTドコモに譲渡した。これまで45年間、ともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。

「パナソニック」社内公募からスタートアップ共創に切り替え、新規事業創出を加速

パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション（社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み）によるスタートアップ共創型に切り替える。

M＆A仲介協会、業界の健全な発展に一層の努力を表明

M＆A仲介協会は28日、東京都内で講演会・懇親会を開いた。冒頭、荒井代表理事が協会の役割と最近の動向について説明。来賓の中小企業庁の木村課長から政府の中小企業支援策と今後の方針が示された。講演会では中小M&Aガイドラインなどの解説があった。

日本特殊陶業、CVC「Niterra 水素の森ファンド」を設立　M＆Aも活用し水素社会の実現に注力

日本特殊陶業は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同でCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）ファンド「Niterra 水素の森ファンド」を立ち上げた。

M＆A仲介の上場企業が3年連続して誕生、「大手8社」体制に

M＆A仲介のインテグループ（東京都千代田区）が6月18日に東証グロース市場に上場する。M＆A仲介の上場は3年連続で、合計8社となる。この機会に、知っているようで知らないM＆A仲介の主要プレーヤーの顔ぶれと勢力図を整理してみるとー。

2024年もTOBが活況、昨年より2カ月以上も早く30件に到達

TOB（株式公開買い付け）戦線は2024年も活況を呈している。TOB件数は5月23日に30件に到達したが、ペースは昨年を2カ月以上上回り、過去10年間で2021年に次ぐ。この調子が続けば、2年連続の年間70件台乗せが濃厚だ。

アンワル首相「昔のマレーシアではない」日本のハイテク投資に期待　

来日したマレーシアのアンワル首相は、日本企業に「先端分野でのM＆Aを含む投資に期待している」と表明した。日本記者クラブ（東京都千代田区）の会見で、M＆A Onlineの質問に答えた。同国は2025年にASEAN議長国となり、M＆Aの加速も期待できそうだ。