アウトソーシング大手のトランスコスモスは、農機や鋳鉄管などの大手クボタの子会社でシステム開発を手がける中国の久保田信息系統(蘇州)有限公司を子会社化した。このM&Aを機に中国ビジネスを拡大する。
会社設立から約5年で20以上ものM&Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM&A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。
中国共産党が7月に第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を開く。昨年秋とされていた同会議の開催が遅れ、中国の内政は不確実性を増している。日本企業は中国企業のM&Aにどう向き合えばいいのか。宮本雄二元中国中国大使は「企業による」と見る。
タクシー事業などを手がけるエムケイホールディングス(京都市)は、旅行事業とレンタカー事業を中核とする沖縄ツーリストの子会社で、ハイヤーや観光バスを運行するOTS交通(沖縄県豊見城市)に資本参加する。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル(東京都品川区)を介して、講談社(東京都文京区)傘下の講談社パル(同)が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
2024年7月初めに京都と大阪でスタートアップの成長を支援するイベントが相次いで開催される。両イベントには国内外のスタートアップをはじめ、投資家や企業のCVC担当者ら多くの関係者が参加する見込みだ。
2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
別荘地として百余年の歴史を持つ軽井沢・千ヶ滝別荘地。西武グループの基礎を築いた箱根土地により開発されてきたが、百余年の歴史には数々の事業への進出・撤退がある。
米国で原子爆弾開発を主導したロバート・オッペンハイマー博士の孫で、ベンチャー投資家でもあるチャールズ氏が来日した。映画「オッペンハイマー」が公開され、科学者の倫理について注目が高まっている。最先端技術に取り組むスタートアップも例外ではない。
時代の転換期を迎え脚光を浴びる「人的資本経営」。強い組織づくりには、改めて定義し直された人材に対し、いかに育成するか、という戦略立てが欠かせません。その具体的なノウハウをお伝えします。
電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM&A攻勢を強めるブラックストーンとは?
スタートアップの出現率(設立5年未満の企業の割合)が最も高いのは、北九州市の小倉北区(11.0%)と小倉南区(同)で、全国平均(3.6%)の3倍ほどに達したことが分かった。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」が示された。M&Aに対する期待が高まる一方で、課題も提示されている。中小企業の事業承継で実績を示しているM&Aに、政府は何を期待し、どのように課題を解決しようとしているのか。
日機装は、特殊ポンプや産業用機器などの工業部門と、国内トップシェアの血液透析装置を中心とするメディカル部門を経営の両輪とする。海外売上高比率65%に達するグローバル企業とあって、M&Aの主戦場は海外だ。
出光興産は2022年に子会社化した西部石油の事業転換に一歩踏み出した。西部石油の山口製油所の敷地内に、温室効果ガスの固定化や、微生物の代謝を活用した食料製造などの実証設備を設置する。
2024年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)は早くも10件(届け出ベース)に達し、5年連続で2ケタに乗せた。このままいけば、過去最多だった2011年21件を13年ぶりに更新する可能性がある。何が経営者をMBOに駆り立てているのか。
ストライクが東京都内で、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第23回Conference of S venture Lab.」を開いた。「これからのスタートアップ・ファイナンスのあり方」と題したトークセッションやスタートアップ3社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM&Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M&Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
独立系ベンチャーキャピタルのEast Venturesが2024年6月10日、M&A仲介のストライクと共同で、スタートアップ支援を目的とした「京都イノベーションオフィス」を開設した。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円(1000万ドル)を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点(駐在員事務所)を設置した。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか?今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第5回目です。
東宝がM&Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。