2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M&Aの取引金額(適時開示ベース)が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
6月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアで自動車ローン大手を買収すると発表した。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)による株式公開買い付け(TOB)が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか?
今回は、会計処理の落とし穴の1つである「受取配当金」についてお話したいと思います。会計基準を調べると、実は様々定められおり、ここに細かい落とし穴がいくつかあります。
中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(6次締め切り)の公募要領を公表した。申請は8月10日まで。東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金(第1回)の公募を開始した。申請は7月14日まで。
大分県の第二地銀、豊和銀行。無尽組織から相銀、さらに普通銀行への転換と第二地銀の“定番”コースを歩むが、2000年代に大きな辛苦を味わうことに……。前途に待ち受ける金融再編の荒波をどう乗り越えるか?
M&Aを行ったあとにシナジーを発揮し、買い手企業、買収された対象企業ともに成長するためには、PMI(合併後の統合プロセス)が重要になる。著者らはスモールM&AのPMIは「事業再生コンサルティングそのもの」と力説する。
ADRはAlternative Dispute Resolutionの略で、エーディーアールと読みます。日本語では裁判外紛争解決手続きのことで、裁判を行わずに法的トラブルを解決する方法です。
(株)TBIは5月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債は現在調査中。同社は「ウルフクリニック」の名称で東京、神奈川、愛知、大阪に5店舗を展開していた男性専門の医療脱毛クリニックの経営に関与していた。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM&Aの未来戦略は?
韓国で興行収入ランキング初登場第1位を記録した『告白、あるいは完璧な弁護』が本日公開される。スペインでヒットした映画『インビジブル・ゲスト 悪魔の証明』(2017)をユン・ジョンソク監督がリメイク。予測不能な展開が観客を魅了するミステリー。
地域の活性化に貢献することを目標にしたファンド「PROSPER日本企業成長支援ファンド」が2023年5月に立ち上がった。同ファンドを運営するのはプロ野球球団・楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)の元社長で、ファンド運営会社株式会社PROSPER(東京都千代田区)の立花陽三社長。
京都・四条烏丸にある「大西常商店」。昭和初期の創業以来、「京扇子」の製造・販売を手掛けています。七五三や婚礼、日本舞踊や茶道などシーンに合わせて700種類以上もの扇子を取り扱うほか、最近では扇子を使ったルームフレグランスや、京町家を活用したレンタルスペースなど新たな事業にも乗り出しました。 現在店を切り盛りするのは、4代目若女将の大西里枝さん。伝統を大切にしながら新しい価値をも創っていく大西さんにお話を伺いました。
ストライクは2023年6月21日、東京都内で「スタートアップ企業の成長戦略における、レガシー企業とのM&A」をテーマとする「Conference of S venture Lab.」を開いた。トークセッションでShippioの佐藤孝徳CEOが登壇した
ベンチャーエンタープライズセンター(東京都千代田区、VEC)がまとめた2023年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は634億6000万円と前年を19.9%下回った。前年比マイナスは3四半期連続で、昨年下期を境に一服感が広がっている。投資件数は前年比9.4%減の396件だった
女優の広末涼子氏とレストランsioの鳥羽周作氏の不倫が大炎上しています。キャンドル・ジュン氏が開いた会見では、鳥羽氏からの直接の謝罪がないと怒りをにじませ、鳥羽氏に対する負のイメージが強く印象付けられました。不倫騒動が波紋を広げています。
投資ファンドのJ-STARが特別目的会社(SPC)を通じて日米間の海上コンテナ輸送を手がけるフォワーダー(他の事業者の運送手段を使って、預かった貨物の運送を行う事業者)であるジャパントラストホールディングスに資本参加した。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開する、くら寿司は今後10年間に、中国で100店舗を出店する。すでに2023年6月15日に上海に1号店を出店。さらに年内に2店舗をオープンする予定だ。
日清紡ホールディングスはM&Aをテコに事業ポートフォリオ(構成)を変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトは、事業承継についてのアドバイスや専門家の相談を受けられる「アドバイザー・専門家制度」を開始した。事業承継を検討している事業者の課題や不安を解消し、円滑な事業引継ぎを支援するのが狙い。
政府は6月16日、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成を視野に入れた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」を決定した。事業不振企業のM&Aや事業再構築の早期相談体制の確立に力を入れる。
4月24日、外国為替及び外国貿易法(外為法)関連告示の改正が行われ、新たにいくつかの業種がコア業種に追加されました。対内直接投資等の範囲が拡大されたため、外国投資家が関与する M&A 取引等を実施する際には留意が必要となります。
少子化に伴う新卒者不足から、初任給引き上げの流れが止まらない。ボルテージは大学卒初任給を現行の24万100円から、27万5030円に引き上げる。しかし、これは同社だけではない。日本企業の初任給引き上げは、もはや「トレンド」なのだ。なぜか?
M&A専門業者をめぐる買収の動きが活発だ。今年に入り半年足らずで、4件(適時開示ベース)を数え、過去にないハイペースで推移している。コロナ禍の収束に伴い、一段の拡大が見込まれるM&A市場への新規参入が目立つ。