9月1日に都内で行われたストライクと日刊工業新聞社の共催イベントで、キングジムの宮本彰社長をゲストに招き、同社のこれまでのM&A戦略について語られた。
北九州市は、サーチファンドのGrowthix Capital と山口キャピタルの両社と連携協定を結び、後継者不在企業とサーチャーとのマッチング事業をスタートした。自治体がサーチファンドと連携協定を結ぶのは、これが初めてという。
経済産業省は8月31日、2024年度予算の概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費として前年度当初予算に246億円を上乗せした1336億円を計上。事業承継総合支援事業には223億円、中小M&A準備金税制の延長なども要望している。
「個人がすでにある企業を買う」という生き方を提示した三戸政和氏の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の最新作。前作の提言はそのままに、小さな会社を買うべきだと説く。
2023年10月、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まる予定だ。インボイス制度の登録申請を終えたと回答した法人は92.6%に達した。だが、法人の約3割(28.2%)が8月初旬までにインボイス受領の準備が「完了していない」ことが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査(8月1~9日)でわかった。
牛丼店「すき家」を展開するゼンショーホールディングスと、牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、食べて健康になる牛丼で、せめぎ合いを演じている。両社ともに手を緩める気配はなく、健康牛丼を巡る競い合いはまだまだ続きそうだ。
繊維メーカーの日本毛織によると、学生服のモデルチェンジが全国で700件を超える可能性があることがわかった。LGBTQや酷暑対策などを考慮したものが増えているという。一方で、コロナ禍で資材調達が難しく、納品遅れの事態も問題となっている。
西武池袋本店でのストライキも虚しく、セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議した。正式に売却されたそごう・西武だが、各店舗の「未来」はどうなる?
セルージョンは慶応義塾大学発の眼科再生医療ベンチャー。同大医学部卒の羽藤晋社長が2015年1月に設立した。iPS細胞から角膜内皮代替細胞「CLS001」を効率的に作り出す特許技術をベースに、ドナー不足による「角膜移植難民」の解消を目指す。
今月も公開日順にM&A Online編集部おすすめの5作品を紹介します。今回ご紹介する5作品以外にも、洋画・邦画問わず、バラエティ豊かな作品が公開を控えています。是非、映画館に足を運んでみてください。
百貨店といえば、催事やセールなどを知らせる巨大な懸垂幕(垂れ幕)がいくつも建物外壁を飾っているのが見慣れた光景だ。ところが、労働組合によるストライキに伴い、8月31日の営業を全館で取りやめた西武池袋本店(東京都豊島区)では、その懸垂幕が一斉に姿を消した。
ジャニーズ事務所が公表した「外部専門家による再犯防止特別チーム」の調査報告書は、社会に大きな衝撃を与えた。わが国企業の9割を超えると言われている同族企業が陥りやすい問題点を浮き彫りにし、それらを回避するための「指南書」でもある。その内容は?
オープンハウスによる三栄建築設計へのTOB。買い付け価格は2025円で、前日終値に対して約18%のプレミアムです。このTOB価格が適正株価かどうか、マーケットやファンドメンタルズなど様々な角度から分析してみたいと思います。
テンポスホールディングスは中古厨房機器販売で業界トップに立つ。その絶好のポジションを生かし、飲食店を開業する顧客への不動産物件紹介や販促支援、人材派遣などの周辺事業の拡充に余念がない。傘下にはステーキレストラン「あさくま」を持ち、飲食事業の経験も豊富だ。
ストライク<6196>は8月28日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「Conference of S venture Lab.」を神奈川県鎌倉市で開催。「鎌倉の投資家から見た、スタートアップ投資の意義と実際。」をテーマにトークセッションが行われた。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
金地金の国内小売価格が、ついに1グラム当たり1万円を突破した。国際的な金価格の上昇はあるが、円安で輸入価格が高騰している影響も大きい。高騰が続く金相場だが、もし「底値」で買っていたらどうなっていたのか?そして、次の「底値」は、いつ来るのか?
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」で、米投資ファンドへの売却に反発するそごう・西武労働組合が8月31日にストライキを実施すると経営側に通告した。ストを盾にM&Aを阻止する構図だが、実はこれが初めてではない。20年ほど前、プロ野球界で球団合併をめぐる労使の対立がストに発展する大騒動が勃発した。
経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針(案)」を公表するとともに、2023年8月4日までの間、パブリックコメントを実施しました。本行動指針がM&A実務に与える影響はかなり大きなものとなると考えられます。
プライベートエクイティのロアーク・キャピタルは24日、米サンドイッチチェーンのサブウェイを買収することで合意した。アーンアウトと呼ばれる条項を除くと買収額は89億5000万ドルになる見込み。
8月に欧州最大のカフェチェーン「コスタコーヒー」の国内1号店となる「コスタコーヒー CIRCLES 渋谷店」がオープンした。9月1日には大手町店、10月には銀座店を開店し、今後は全国展開を目指す。この「コスタコーヒー」とはどんな会社なのか?
今年の3月期決算会社から「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の改正により、企業はサステナビリティ情報を開示することが義務化されました。今回は、気候変動にも関係するサステナビリティ情報と経営課題についてお話しましょう。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で業績が急速に悪化しているビッグモーター。デロイトトーマツ子会社が再生計画の策定に入った。再生手法としてデロイトトーマツが得意とするM&Aが活用される可能性が高い。その事業再生型M&Aとは何か?
セブン&アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
「買い手目線のM&A実務」は、買い手となる上場企業の経理部門担当者が初めてM&Aに従事する場面を想定し、国内の売り手企業の株式を100%取得するケースを中心に解説。会計処理・税務処理を中心としたM&A実務で必要な知識が得られる1冊だ。