「オープンイノベーション促進税制」の活用が求められる理由とは？ ストライクがセミナー開催
※この記事は公開から１年以上経っています。
セミナー会場の様子
ストライク＜6196＞は11月7日、事業会社とスタートアップの資本提携時に活用可能なオープンイノベーション促進税制について、制度制定の背景と狙いなどを解説するセミナーを東京都内で開いた。オープンイノベーション促進税制に関する税制改正や制度の執行、事業再編を促す制度（事業再編計画）に関わる経済産業省経済産業政策局産業創造課の加藤隆一課長補佐が、近年大きな注目を浴びる「オープンイノベーション」について、税制面から解説した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
芸能プロのアミューズ「月曜から夜ふかし」などの番組制作会社の子会社化で反転攻勢に
桑田佳祐さんら多くのアーティストが所属する芸能プロダクション大手のアミューズは「世界の果てまでイッテQ！」や「月曜から夜ふかし」などのテレビ番組の制作を手がける極東電視台（東京都港区）を子会社化する。
M＆A Online
| 2023/9/25
2023.09.25
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
