「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。
東京メトロは東京都心で9つの地下鉄路線を持ち、世界でも屈指の地下鉄会社だ。民営化からすでに17年。株式上場の計画が再び本格始動した。上場は東京メトロにとってどういう意味を持つのか。西洋占星術の観点から、今後を占う。
トヨタ自動車が立ち乗り3輪EV「C+walk T」を発売した。同社は高齢者が気軽に移動できるモビリティーとして「C+walk」シリーズの展開を進めている。「世界のトヨタ」が満を持して投入した意欲作だが、その出来は「残念」としか言いようがない
M＆A仲介業者による初の業界団体「M＆A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M＆A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
９月３０日、クラウドベースのコールセンターを運営する米ファイブ９の株主はの米ズームへの１４７億ドルの売却案を否決し、ズームにとって過去最大の買収計画は実現しなくなった。
M＆Aを行い多額の資金が入ってくると、相続対策を行う必要がある。相続対策には様々な種類があり、すぐに始めることができ、効果が高いのは贈与を行うことだ。しかし、一口に贈与といっても相続対策の贈与には様々な種類がある。
M＆Aとは企業の「合併と買収」という意味で、「買う」側の用語だ。そのため「分離と売却」という「売る」側の視点で語られることは少なかった。本書は自社事業や子会社を「売る」ために必要な知識やチェックポイントを図解入りで分かりやすく解説している。
９月２８日、米動画配信サービス大手ネットフリックスは、ビデオゲーム開発会社のナイト・スクール・スタジオを買収したと明らかにした。
バイオベンチャーのテラ＜2191＞は、2020年4月以降に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。株式取得を発表した会社の存在が確認できないケースもあるという。
1週間（9月27日～10月1日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
『ジェントルメン』で犯罪映画に原点回帰したガイ・リッチー監督が『ワイルド・スピード』シリーズなどでトップスターとなったジェイソン・ステイサムと16年ぶりにコンビを組みます。
牛丼チェーン店を展開する吉野家ホールディングスが、他社との連携による販売店舗数の拡大に乗り出した。同社はドラッグストアチェーン「ウエルシア」で牛丼販売を本格化したほか、今後同様スタイルのビジネスモデルの展開に取り組む。
アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
ルラビオ（広島県東広島市）は広島大学発のバイオ畜産ベンチャー。同大学大学院統合生命科学研究科の島田昌之教授らのグループによる研究成果をもとに2021年4月に設立した。精子を分離することで、家畜のオスとメスを産み分ける事業を展開していく。
半額キャンペーンを実施したかっぱ寿司が、入店10時間待ちという大混雑に見舞われ、「お詫び」を出す異例の事態となりました。あまりの大盛況ぶりに店舗オペレーションが追い付かず、寿司が崩れた写真がSNS上にアップされています。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
10月1日の2021年度下期入りとともに社名変更する上場企業は17社を数える。4月1日の15社を上回り、今年最も多い。家庭用ミシン最大手の蛇の目ミシン工業は67年ぶり、特殊鋼メーカーの新報国製鉄は72年ぶりに社名を改める。
塩野義製薬は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。実用化されれば、自宅療養者でも簡単に使用できるようになる。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV（極端紫外線）用フォトレジスト（感光材）メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ＆カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
中国データセキュリティ法（DSL）が2021年9月1日に施行され、中国当局の事前承認なしに、外国の司法機関や法執行機関へのあらゆるデータの移転を含む、中国国外へのデータ移転が規制されます。
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が地上波テレビで放送された。本編1時間57分に対してコマーシャル（CM）が43分間も入ったことも話題になっているこの28社は業種も企業規模もバラバラだが、うち26社に「共通点」がある。それはM＆Aの実施歴だ。
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
