シンガポールの資産運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズは６日、東芝に臨時株主総会の招集を請求したと発表した。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
セブン＆アイ・ホールディングスは2021年7月にFrancfrancの株式の一部を売却すると発表しました。取得するのは投資ファンド・日本成長投資アライアンスです。日本成長投資アライアンスはJTと博報堂がアライアンス・パートナー企業になっていることで知られています。
2021年12月27日～2022年1月7日のM＆Aニュースを動画にまとめました。
山口県岩国市の新型コロナウイルス新規感染者数が1月6日に81人を記録した。総人口の0.062％に相当し、東京都に当てはめると8676人という猛烈な感染拡大だ。これまではコロナ感染の影響が限定的だった岩国市で、なぜここまで感染が拡大したのか？
GUCCI（グッチ）創業者一族の確執とその中で起きた創業者の孫にあたる3代目マウリツィオ・グッチ社長殺害事件を描いた『ハウス・オブ・グッチ』が2022年1月14日（金）に公開される。
2月14日のバレンタインデーに向け、さまざまなチョコレート商品やイベントが生まれる中、企業の連携による、ちょっと変わったバレンタイン商品が登場した。どんなものなのか。
米国のDEAN & DELUCAが2020年3月31日米連邦破産法11条の適用を米ニューヨークの裁判所に申し立てました。負債総額は約550億円。倒産から2年半近く経過した後も日本の店舗は通常通り営業をしており、破産の影響は一切受けていません。
新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の投与により「新型コロナウイルス感染症に起因する入院」と「原因を問わない死亡」のリスクが 87％減少することが分かった。
HISの2021年10月期の営業損益が、前年度の2倍強となる640億円ほどの大赤字となった。JTBは赤字幅が縮小傾向にあり、2022年3月期は当期黒字を見込む。両社の分かれ目は何なのか。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M＆Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
M＆Aの相談を銀行にする際に、銀行と取引がある経営者であれば、よくお分かりだと思うが、メガバンクの場合は、支店ではなく法人営業部に行うのが一般的だ。では、「法人営業部」と「支店」はどう違うのか？
私はこれまで会社経営一筋で生きてきたため、会社を譲渡した後のセカンドライフについて考えたことがありません。M＆A後の人生設計は、どのように考えればよいでしょうか？
「駅伝の歴史ここに始まる」。こう刻まれた記念碑が東京・上野公園の不忍池のほとりに建つ。時は1917年4月、「東海道駅伝徒歩競争」がスタートは京都・三条大橋、ゴールは上野公園として行われたとあるではないか。
今回は、子会社売却（切離し）による通算グループからの離脱についてみていきましょう。100％子会社（譲渡企業）の株式をM＆Aにより譲渡した場合の留意点について解説します。令和4年度税制改正大綱の改正案についても触れています。
M＆A Online編集部が今回紹介するのは「2022年版金融時事用語集」。1990年に創刊して毎年、版を重ねている。約200用語を厳選し、このうちの約4分の1は前回版と入れ替わっている。タイムリーは金融用語を知るにはもってこいの一冊。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスが新生銀行株を21.97％買い増し、保有割合を38.47％に高めたことが分かった。
東京スカイツリーが10周年の節目を迎える。日本のランドマークの一つに数えられるが、観光地としての集客力は低下傾向にある。観光的価値をどう発揮し、来場者を呼び込めるのか。ポストコロナを見据え、占星術の観点から東京スカイツリーの今後を展望する。
2021年は企業間で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶に残るだろう。かつては「顧客」である企業に訴訟を起こす事例は、ほとんどなかった。2021年はファーストリテイリングやトヨタなどが相次いで訴えられている。2022年はどうなるのか？
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M＆A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナとの戦いが長期化する中、M＆A Onlineならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
2022年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれの中で、最大のビッグネームといえばパナソニックだ。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
2022年はコロナ禍を乗り越え、一日でも早くコロナ前の状況に戻ることを祈るばかりだ。そこで東京のど真ん中で、「医」「食」「旅」の守り神と言える神社をピックアップし紹介する。初詣の参考になれば幸いだ。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しんだ2021年の外食企業。集客に苦戦する外食企業各社は焼肉や寿司へと業態の幅を広げ、テイクアウトやデリバリーなど多角的な事業展開をするようになりました。その手法としてM&Aを積極活用する例が目立ちます。
