木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍(千葉市)の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー(相乗効果)とはどのようなものなのか。
幸楽苑の上期売上高が前期比37.4%減の129億4,600万円となりました。上期売上高の減少幅は競合日高屋の33.1%減を上回りました。営業損失は12億300万円で、純損失は9億4,300万円。幸楽苑は冬のボーナスカットを決定しています。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたアシックス、ミズノ、ヨネックスのスポーツ用品メーカー大手3社が揃って回復の兆しを見せている。東京オリンピック・パラリンピックに向け、うまく風に乗りたいところだが…。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
帝国データバンクによると、2020年11月6日時点の新型コロナウイルス感染症関連倒産件数が累計で687件に達したことが分かった。9月末の600件から87件増加している。ところが一般倒産を含めた総倒産件数は逆に減少しているというのだ。なぜか。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の収益力に差が現れてきた。黒字を確保するゼンショーと、赤字転落が避けられない吉野家、松屋との差はどこにあるのだろうか。
米エコカー情報サイト「EV Sales」によると、2020年第3四半期(1−9月)累計の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)の世界販売で、日産自動車とトヨタ自動車がベスト10から陥落した。欧州や中国メーカーの台頭が目立つ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期の業績予想を未定としていた、王将フードサービス、カッパ・クリエイト、木曽路の3社がそろって、厳しい内容の予想数値を公表した。
牛丼チェーン「松屋」などを展開する(株)松屋フーズホールディングスは11月4日、2021年3月期通期(連結)の決算見通しを、26億円の赤字になりそうだと発表した。当期利益の赤字転落は2007年3月期以来、14年ぶり。
居酒屋運営のDDホールディングスが、ワラントによって28億3,900万円を調達します。同じ時期に連結子会社ゼットンが第三者割当増資を実施。それにより、ゼットンは持分法適用会社となりました。DDは本体の立て直しに必死です。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメントが、アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントから2ゴルフ場ずつ合わせて4ゴルフ場を買収することになった。
大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。同社社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
「名は体を表す」という。社名もまた然り。だが、世の中には「何をやっているのか分からない」珍社名も多い。今回取り上げる上場企業3社はそんな珍社名ぞろいだが、意外にも「名は体を表す」会社ばかりだった。さらには3社ともM&Aで事業を拡大している。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?
かまぼこ小田原御三家の(株)丸う田代が10月1日、破産申請を弁護士に一任した。負債総額は24億2446万円(2020年3月期末時点)。4月の緊急事態宣言以降、厳しい経営が続いていた。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車(NEV)かハイブリッド車(HV)に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。
1グルメサイトのレッティが上場します。競合グルメサイトの株価を押し上げた「Go To Eat」ど真ん中の銘柄で、見事に上場日と重なりました。飲食関連はコロナで軒並み大打撃を受けていますが、レッティの成長性はどうでしょうか。徹底解説します。
2017年6月30日にTPMに新規上場を果たしたトリプルワン 。「システム事業」「エンジニアリング事業」「プロダクツ事業」の3つの事業を柱に、顧客からの新頼を集めて着実に業績を伸ばし、国内はもちろん海外展開もより積極的に進めようと目論む。
新型コロナウイルスの影響で利用者が減少するなど厳しい状況に陥っていたゴルフ業界に明るさが戻りつつある。コロナがもたらしたニューノーマル(新しい常識)は今後、ゴルフ場にとってプラスに働く可能性もありそうだ。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか?
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト(モノ言う株主)の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。