MOON-X(東京都目黒区)は「共創型M&A」を掲げ、2021年12月から2023年5月にかけて5件のM&Aを実施している。いずれもM&Aによる成長を達成しており、その手法が注目されている。同社がなぜ「共創型M&A」に取り組み、成功を収めることができたのか?長谷川 晋 最高経営責任者(CEO)に聞いた。
-MOON-Xでは「共創型M&A」を成長戦略の要と位置づけています...
国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
マイナビM&Aは、中小企業の事業承継を手助けすることで、企業の存続と雇用の維持に取り組んでいる。PMIに重点を置くことで目標達成を目指すという。同社の西永賢二社長に事業の現状やM&A業界の課題などについてお聞きした。
M&Aアドバイザリー会社のGCAに入社した際に購入した電卓(CASIOのMW-12A)を今でも使っています。もう14、5年になります。工学部出身で、ロボットやAI(人工知能)などをやっていたことから、当時はNTTでSEとして働いていました。