トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > M&A法務 >生存企業はわずか3割。「民事再生法」適用企業のその後

生存企業はわずか3割。「民事再生法」適用企業のその後

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
※画像はイメージです

民事再生法の件数は減少

2000年度から2015年度までの総倒産件数(法的倒産と私的倒産の合計、個人企業含む)は、22万3,596件だった。
このうち、民事再生法は9,406件で総倒産件数に占める割合は4.2%だった。年度別で構成比が最も高かったのは2008年度の5.2%(854件)、最も低かったのは2015年度の2.7%(242件)。民事再生法の申請件数はリーマン・ショック後の2009年度から7年連続で減少し、2015年度は242件と同法施行後で最少件数を記録した。

低成長の経済環境では中長期的な再生ビジョンが描きにくい。また、事業再生ADRや地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業再生支援協議会など、再建型の倒産法以外の事業再生手法の広がりも背景にある。
民事再生法は再建型の倒産法だが、「倒産」というマイナスイメージにより企業信用やブランド力の毀損が避けられない。さらに、資産査定デューデリジェンス)や弁護士費用などの手続費用負担も多額を要し、民事再生法活用の減少につながっているとみられる。

民事再生手続の流れ

NEXT STORY

【法律とM&A】株主リスト

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/28
2016.09.28

【M&Aインサイト】表明保証保険

森・濱田松本法律事務所
| 2016/8/28
2016.08.28

【法律とM&A】リバースモーゲージについて

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/11
2016.08.11

【法律とM&A】法定後見制度と任意後見制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/6/22
2016.06.22

【法律とM&A】土地境界について~土地評価との関係

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/6/9
2016.06.09

【法律とM&A】経営承継円滑化法の遺留分に関する民法特例とは?

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/5/16
2016.05.16

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5