【阪急阪神ホールディングス】海外の不動産開発にM&Aも一役
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
M&A Online
| 2024/1/11
2024.01.11
その一方で、安定した収益が見込める不動産事業は強化。2021年4月に東京・銀座のショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける持ち分法適用関連会社の銀座インズ(東京都中央区)を子会社化している。
東京高速道路(同)から銀座インズ株式17.67%を追加取得し、持ち株比率を現在の33.33%から51%に引き上げた。銀座インズの安定的運営と松屋グループとの全体的な相乗効果を引き出すために、経営権を掌握したのである...
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。