【阪急阪神ホールディングス】海外の不動産開発にM＆Aも一役
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M＆Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
M＆A Online
| 2024/1/11
2024.01.11
【松屋】コロナ禍を耐え、再成長を目指す中堅百貨店のM＆A戦略
※この記事は公開から１年以上経っています。
富裕層とインバウンド客で賑わう松屋銀座（東京都中央区）
コロナ禍で「選択と集中」のM＆Aを断行
松屋は主要顧客である富裕層を対象にしたビジネスの拡充に力を入れてきた。国内最高の商業地に立地する銀座店は日本人富裕層、外国人が押し寄せる東京最大の観光地にある浅草店はインバウンド富裕層を取り込むのに、それぞれ最適の店舗だからだ。
中国や東南アジアのインバウンド富裕層は、日本の富裕層の消費行動を「お手本」としているため、国内富裕層向けの店舗づくりを進めて行けば、自然とインバウンド客がついてくる。ところが、思わぬ「落とし穴」が待っていた...
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