10数年経営してきたベンチャー企業で最も多いのは公私混同です。まず、社宅、社用車、経費、そしてコーポレートカードの使い方を変えるところからスタートするのです。

 また、従業員とトラブルがあったり、社員教育を怠っていたり、残業の管理をしていなかったり、パワハラで訴えられていたり、請求書を送っただけで売り上げを立てていたりといったさまざまな問題を抱えています。そこで法的な観点から、内部の管理体制に関するアドバイスをするわけです。

 必要に応じて会計や財務などの専門家をご紹介しますし、証券会社や監査法人やIPOコンサルをご紹介することもあります。このような管理面の整備を始めると経営者の意識は変化し、上場企業らしくなっていきます。(次回に続く)

まとめ:M&A Online編集部

その1:ベンチャー企業に興味をもたれたきっかけとは?