日本の水産業界は、漁獲量の減少や就業者の高齢化といった構造的な課題に直面している。その中で、尾鷲物産株式会社(三重県尾鷲市)は、自社養殖から加工、物流、販売までを一気通貫で手がける強固なバリューチェーンを構築し、持続可能な水産業の実現に向けて躍進を続けている。本記事では、同社の玉本卓也社長(取材当時常務取締役)と桑原宏取締役常務執行役員(取材当時取締役)に、漁業法改正を契機とした業界再編の行方や、海外輸出を見据えた成長戦略、そして次世代に向けた水産業のビジョンについて伺った...
全国各地で動物病院のM&Aが活発化している。なぜ業界再編が進んでいるのか?規模拡大を狙うロールアップは本当に最善手なのか?そうした環境下で、Withmalホールディングスは何を武器に成長しようとしているのか?同社の山崎智輝社長に聞いた。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズは大企業ごとに専用ファンドを設立し、世界のスタートアップへの投資や事業提携を支援する「べンチャーキャピタル・アズ・ア・サービスという独自のビジネスモデルを展開している。その狙いと実績は?
創業60余年、関西エリアを中心に学習塾を経営する成基コミュニティグループ。独自のプログラムとして人間のあり方を磨く「志共育」を体系化させた佐々木喜一会長に、その思想と実践を聞いた。
事業承継の解決策として注目を集めるサーチファンド。だが、ロケットスターは単なる「事業承継ビジネス」とは捉えていない。優れた商品や技術を持ちながら成長できていない企業を承継し、マーケティングによって企業価値を高める。同社の荻原猛社長に聞いた。
人手不足が日本経済の最大の制約要因となるなか、M&Aによるロールアップ戦略を掲げる企業が増えている。多くは規模の拡大やコストシナジーを狙うものだが、マイスターエンジニアリングの考え方は異なる。同社の平野大介社長に独自のM&A戦略を聞いた。
百貨店が大きな転換期を迎えている。人口減少や消費行動の変化に直面する中、各社は「小売業」からの脱皮を模索してきた。その中で金融事業を新たな成長軸として位置づけているのが高島屋だ。なぜ、百貨店である同社が金融事業を強化するのか。狙いを聞いた。
ドラッグストア業界の競争軸が変わり始めている。かつては医薬品や日用品の安売り競争が中心だったが、現在は食品をどこまで取り込めるかが勝敗を左右しつつある。その流れを先導しているのが北陸発のドラッグストア大手、クスリのアオキホールディングスだ。
「伝統ある日本の食文化を、後継者がいないという理由だけで失わせてはならない」。まん福ホールディングス株式会社(以下、まん福HD)の専務取締役CPO、九嶋広一氏はそう力を込める。創業から約4年半で14社の食品関連企業をグループに迎え入れ、独自の「食の事業承継プラットフォーム」を構築してきた同社。単なる資本提携に留まらず、現場の熱量を引き出しながら価値を最大化させる、その「伴走型」経営の核心に迫る。
後継者候補となる個人が投資家の支援を受けて会社を引き継ぎ、承継後は自ら経営を担う「サーチファンド」。その仕組みを活用して事業承継を果たした企業がある。京都市中央卸売市場で75年の歴史を持つ丸北北尾商店だ。株式会社YMFGキャピタルは、こうしたサーチファンドを運営し、経営者候補の発掘から企業探索、承継実行、承継後の経営支援までを手がける。特徴は、譲受企業を先に決めるのではなく、まず経営者候補を選び、その人物に資金と支援を投じて承継先を探す点にある。2019年に日本初の銀行系サーチファンド投資事業を立ち上げ、地方銀行ネットワーク、資金支援、承継後の伴走を組み合わせることで、M&Aを「成約」ではなく「承継後の成長」まで含めて設計している点に特色がある。(文中敬称略)
物価上昇や人口構造の変化など外食産業を取り巻く環境は大きく変化している。国内最大級の外食グループすかいらーくHDは、M&Aによるブランドポートフォリオ戦略と強固なサプライチェーンを軸に成長を模索している。同社にM&A戦略について聞いた。
M&Aで経営不振のホテルを次々と買収し、わずか3カ月で黒字化させる「高速再生人」がいる。ブリーズベイホテル株式会社(神奈川県横浜市)の津田則忠社長だ。農林水産省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、投資ファンドという異色のキャリアを持つ彼が率いるブリーズベイホテルグループ。同社のM&A戦略の根幹にある「ビルドアップ思想」、案件選定における唯一無二の基準、そして買収後わずか3カ月で収益を劇的に改善する「高速再生術」の核心に迫る。後継者不在で赤字だった高級旅館を屈指の収益施設へ変貌させた事例も交え、ホテル業界の未来を切り拓くM&A戦略の神髄を津田社長が語る。
M&Aで事業強化を実現している企業の戦略を深堀りする新シリーズ。第1回は事務用品大手キングジムの髙橋荘太郎上席執行役員経営企画本部長に聞いた。M&Aでライフスタイル用品の拡大、ECによる顧客接点の強化、海外販路の拡大を狙う、その実態は?
東証改革がM&Aを後押ししている。東証改革によって、企業は第一義的に成長に向けた投資を求められることとなった。その発端ともいえるのが2023年に東証から要請された「資本コストや株価を意識した経営」への対応だ。4月7日に行われた市場区分の見直しに関するフォローアップ会議では、この取り組みが4年目を迎えるにあたっての総括が行われた。企業会計や経営財務の観点から、現状の課題と今後の展望について考察を試みたい。
Web施策改善ツール「CODE Marketing Cloud」をはじめとするマーケティングSaaSと、DX・AIテクノロジー領域の支援を手がけるエフ・コード。2021年12月の東証グロース市場への上場直後から、同社は積極的にM&Aを展開し、事業領域を多方面に拡大してきた。同社のM&Aの変遷と戦略、今後の展望について、執行役員 アライアンス推進部長・門脇琢馬氏に話を聞いた。
オリックスがカタール投資庁と共同投資ファンドを設立し、ROE向上と大型案件への対応力強化を目的に外部資金活用へ踏み出す。同社の三宅誠一常務執行役事業投資本部長に今後の投資戦略や、常駐型ハンズオン支援の特徴、日本市場の投資環境について聞いた。
造船業界で58年の実績を持つ株式会社大晃ソレイユホールディングス(広島県尾道市)が、大正5年創業の製缶メーカー・株式会社石岡鉄工所(広島県福山市)をグループ会社化した。韓国・中国との激しい価格競争を生き抜いてきた松本章仁社長が、社長就任直後から温めてきたM&A戦略。「市場が被らず、シナジーが明確」という独自の選定基準で掴んだ理想的な案件は、わずか4か月半で成約に至った。製造業M&Aにおける「近さ」の重要性、内製化による競争優位の構築、そして売上高100億円への具体的ロードマップ。松本社長が語る、製造業経営者のための戦略的M&A活用術。
2025年6月、サイボウズがプロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメントを買収した。「地方創生とビジネスの両立」を掲げる同社が描く、スポーツによる地方創生のビジョンとは?青野社長に聞いた。
東証改革で経営者の目線が変わり、プライベートエクイティ(PE)ファンドとの連携による株式非公開化が当たり前の選択肢になりつつある。中堅企業に投資する丸の内キャピタルに、戦略と投資基準、そしてPEファンドを取り巻く環境や役割などについて聞いた。
九州で長年愛されているロングセラー商品「ブラックモンブラン」をはじめ、数々のアイスを生み出してきた竹下製菓株式会社(佐賀県小城市)。 その舵取りを担う5代目代表取締役社長・竹下真由氏は、伝統を守りながらも、有限会社堀江製パン(佐賀県佐賀市)をグループに迎え入れるなど、M&Aを通じて新たな挑戦を続けている。 地域への熱い想いを胸に、竹下氏が描く未来とは。 M&A戦略、地域活性化、そして 次世代への想いを語っていただいた。
東京証券取引所のグロース市場の上場維持基準の改定が、新規上場(IPO)を目指すスタートアップや中堅企業に衝撃を与えている。IPOを目指す企業は、大きな戦略転換を迫られているのだ。
PRコンサルティング事業を主力とするマテリアルグループが、わずか3カ月ほどの間に3件ものM&Aに踏み切った。その理由や狙いをはじめ、今後のM&A戦略やPRコンサルティング業界の動向などについて、同社の吉田和樹取締役CFOに伺った。
サイボウズと資本業務提携契約を締結したプロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメントの取締役副会長の河原成紀氏と代表取締役社長の北野順哉氏にM&Aに至った経緯や今後の展望について聞いた。
プロバスケットボールチーム「愛媛オレンジバイキングス」の運営会社をM&Aしたサイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野 慶久氏、執行役員人事本部長兼チームワークあふれるまちづくり室長中根 弓佳氏にM&Aに至った経緯や今後の展望について伺った。
世界的な投資ファンドであるLキャタルトンが、日本国内の外食産業への初投資として神戸牛レストランチェーン「吉祥吉ホールディングス」の株式の過半数を取得した。
神戸牛専門店として全国約50店舗を展開する株式会社吉祥吉ホールディングスが、Lキャタルトン・ジャパン合同会社との資本提携を発表した。なぜこのタイミングで海外ファンドとの提携を選択したのか。赤木清美会長に背景や今後の成長戦略まで話を伺った。
大阪の老舗食品メーカーであるマリンフード株式会社(大阪府豊中市)が、生乳の自主流通で急成長を遂げる株式会社エムケーフーズ(大阪市城東区)を子会社化した。
国内コーポレートガバナンスの夜明けと言われる「コーポレートガバナンス・コード」の導入から10年が経過した。日本企業の意識改革を目指した「ガバナンスの現在地」はどうなっているのか?「コーポレートガバナンス入門」を上梓した太田洋弁護士に聞いた。
神戸市の経済観光局新産業創造課の橋本智央係長と、企画調整局医療産業都市部の奥町卓大係長に、神戸市のスタートアップ支援策の成果をはじめ、マイクロソフトのAIラボや神戸空港の国際空港化の影響、さらに今後の支援計画などについておうかがいした。
モリタが事業譲受で自動車メーカーと直接取引するティアワンのポジションを獲得した。実は同社が事業譲受するのは今回が2回目。前回は商社としてスタートした同社が工場を譲受し、製造業に参入した。同社の森田邦宏会長に事業譲受の狙いと将来構想を聞いた。
VTuberを中心とするIPビジネスを軸に、プラットフォーム事業やeスポーツ事業などを展開しているBrave groupは、M&Aに積極的だ。野口圭登代表取締役CEOにM&A戦略やPM、IPビジネスの将来展望などについてお聞きした。
建設業界の人材不足は深刻だ。現場の足場を組む足場業界も例外ではない。そこに参入企業の増加といった競争激化も課題に加わる。経営環境の変化に対応すべく、投資会社のJ-STARが出資、設立に関わり、2024年6月に誕生したのが「Jステップホールディングス」だ。経営陣に業界の現状と持ち株会社の設立意図を聞いた。
積極的にM&Aを活用し、事業を拡大してきたJRC。高橋汽罐工業のM&Aでは、20社を超えるライバル企業があった中で、見事譲渡先に選ばれた。意中の企業から選ばれる秘訣やM&Aを活用した今後の戦略を聞いた。
アシックスはどのような戦略のもとにCVC活動を展開しているのか。同社のCVCを担うアシックス・ベンチャーズ代表取締役社長の母里明陽氏に、これまでの経緯や今後の展開などについておうかがいした。
エレクトロニクス全盛期は「ハイテク大国」だった日本が、デジタル化の波に乗り遅れている。なぜデジタル化で世界の後塵を拝したのか、今後どのようにしてキャッチアップするのか?石破茂内閣のデジタル成長戦略は?平将明デジタル大臣に展望と方針を聞いた。