JR旅客6社がすべて「優良企業」になったわけではない。本州3社と3島会社との間の経営格差は、この30年の間にむしろ拡大した。

一筋縄では解決しない経営格差の拡大

JR旅客6社のなかで、鉄道事業で利益を上げているのはJR東日本・東海・西日本の本州3社で、赤字幅が年々減少しているとはいえ、JR北海道・四国・九州の3島会社は赤字である。ただし、JR九州<9142>は、1997年に赤字を解消し、98年から営業利益を出している。

JR各社が誕生した1980年代後半は空前の好景気となり、本州3社の営業利益は増加した。3島会社の鉄道事業が苦戦することは織り込みずみであったが、問題は1990年代に入ってバブル経済が崩壊すると、低金利政策が実施され、3島会社に設定された経営安定基金が十分に機能しなくなったことである。低金利は本州3社には長期債務の利息を減らす方向に作用したが、3島会社には経営安定基金の運用益の減少をもたらし、本州3社と3島会社との間に大きな経営格差をもたらす要因の1つとなった。

JR各社は、営業損益、経常損益、当期利益を順調に増加させているようであるが、よくみると営業損益は本州3社が1987年度の4,387億円から93年度の8,625億円へと大幅に増やしているのに、3島会社では減少幅は縮小しているとはいえ毎年度、損失を出している。

3島会社の営業損失は、当初から想定されており、その損失額は経営安定基金が生み出す利子によって補填され、経常損益や当期利益では赤字転落をまぬがれていた。JR貨物は、営業損益を毎年度減らしているが、かろうじて赤字転落をまぬがれている。しかし、経常損益、当期利益では1993年度に赤字となった。

こうして、JR各社の経営状況をみると、本州3社は長期債務を低金利のものに借り換えたり、返済期限を早めて利子負担を減らしたりして株式の上場をめざし、1990年度から1割配当を実施した。一方、3島会社は苦戦しており、本州3社と3島会社の間に顕著な経営格差が広がっている。