国と東京都のM＆A支援策が始動　補助金公募へ

都は事業承継支援助成金を募集

一方、東京都と東京都中小企業振興公社は6月8日、都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。M＆A仲介会社など外部専門家への委託経費の一部を負担する。7月16日まで申請を受け付けている。

助成対象は都内で2年以上営業（登記必須）し、事業承継・再生支援事業などの支援を基準日（第1回募集は4月1日）から1年以内に受けていること。対象事業はA～Dの4タイプに分類され、後継者未定のAタイプは第三者への事業承継（M&Aなど）に向けた譲渡側企業の取り組みやM&A仲介会社とのアドバイザリー契約に要する経費などを支援する。

さらに、財務、税務、法務のDDに必要な外部専門家への委託経費、後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費もサポートする。

Bタイプ（後継者決定）は後継者への事業承継（譲渡）、Cタイプ（企業継続支援）は事業承継・経営・改善など、Dタイプ（譲受支援）は取引先の事業または株式の譲受に向けた取り組みに対して助成する。

4タイプとも助成限度額は200万円（申請下限額20万円）で、助成率は対象経費の3分の2以内。交付決定日（2021年9月1日予定）から最長8カ月を助成対象期間とする。2021年11月～12月に第2回の申請受け付けを予定している。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：

・中小企業庁：令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募要領を公表します (meti.go.jp)
・事業承継・引継ぎ補助金公募要領（専門家活用型）一次公募
・事業承継・引継ぎ補助金公募要領（創業支援型　経営者交代型　Ｍ&Ａ型）
・事業承継支援助成金 募集開始｜東京都 (tokyo.lg.jp)
・令和3年度　第1回事業承継支援助成金 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)