「労働者により多くの発言権を」と主張するパタゴニアで雇い止め

法的に問題はなくても、ブランドイメージに影響が

ただ、同ルールには「有期労働契約が 1 回以上更新され、かつ、1 年を超えて継続勤務している有期契約労働者について、有期労働契約を更新しようとする場合には、契約の実態及び労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません」とある。

文字通り解釈すれば、同社の有期雇用契約が5年間有効で更新されていないのなら問題はない。ただ「1年契約で最長5年間」という条件であれば、1年間以上勤務している非正規雇用社員は「契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない」対象となる。

同社は雇い止めを「無期転換逃れ」には当たらないと主張している。法的に問題はなくても、「環境と人にやさしい」同社のブランドイメージが傷つくのは間違いない。今回発足した労組は約760人の従業員中、わずか4人程度。それにもかかわらず報道各社に大きく取り上げられたのも、「あのパタゴニアが？」と注目される同社の高いブランドイメージがあればこそだろう。

同社は「従業員が労働法規に基づき権利を行使することは尊重したい。今後も労組や従業員に誠実に対応していく」とコメントした。社会問題への提言などで支持者が多いパタゴニアだけに、日本での事業を成長させるためにもブランドイメージを傷つけない解決が求められる。

文：M＆A Online編集部

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