またもトランプ前大統領の「お騒がせ」だ。日本製鉄によるUSスチール買収に「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と労働組合関係者との面談後の記者会見で反感をあらわにした。では、トランプ氏の「M&A阻止」が実現する可能性は、どれほどあるのだろうか。
7月14日から続く米脚本家組合(WGA)と全米俳優組合(SAG-AFTRA)による合同ストライキが長期化しています。ストの理由と日本への影響について考えてみたいと思います。
地球にはやさしいが、非正規雇用の社員にはやさしくなかった。米アウトドア用品大手のパタゴニアの日本支社で11日、パート従業員らが労働組合を結成した。雇用期間を5年未満とする「不更新条項」の見直しを求めていくという。イメージダウンも懸念される。
バングラデシュの縫製工場を舞台に女性労働者を描く『メイド・イン・バングラデシュ』が4月16日公開となる。主人公は夫や同僚の無理解や反対、工場幹部の不公正と不誠実…女性というだけで我慢を強いられる数々の理不尽に抗い、立ち向かおうとする。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。前回に続き、社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに「M&Aを実行する際の人事労務の留意点」について、お話を伺った。