「労働者により多くの発言権を」と主張するパタゴニアで雇い止め

地球にはやさしいが、非正規雇用の社員にはやさしくなかった？米アウトドア用品大手パタゴニアの日本支社で7月11日、パート従業員らが労働組合を結成した。雇用期間を5年未満とする「不更新条項」の見直しを求めていくという。

労働者の権利を尊重するパタゴニアで「雇い止め」

パタゴニアは環境保護に極めて熱心なだけでなく、労働者の権利も尊重している企業として全世界に知られている。同社のホームページでも「労働者により多くの発言権を」を掲げ、途上国の生産者と先進国の消費者が対等な立場で貿易する「フェアトレード」の重要性を訴えている。

ところが今回は「お膝元」である直営店舗スタッフから労働者の権利保護を求められた格好だ。報道によるとパタゴニア日本支社は弁護士を通じて「新しい人を採用してフレッシュにしていきたい」と回答したという。

厚生労働省の「解雇や雇止めに関するルールについて」では、「有期労働契約の締結に際し、更新の有無や更新の判断基準を明示」することを義務付けているが、パタゴニア日本法人は採用の際に口頭で説明し、労働条件を記載した通知書も手渡している。法的な問題はなさそうだ。