日本アンテナは28日、希望退職に36人の応募があったと発表した。55歳以上の管理職と50歳以上の一般職(いずれも勤続3年以上)を対象とし、2月9日~3月11日に募集(4月30日退職)したが、50人程度としていた予定人数を3割程度下回った。割増退職金支給などにかかる費用3億1300万円を特別損失として2022年3月期決算に計上する。
同社は通信・放送用アンテナの大手メーカー。しかし、足元では世界的な半導体不足による生産活動の遅れやインターネットの台頭などライフスタイルの変化に伴うテレビ需要の伸び悩みで業績低迷を余儀なくされている。
No. | 開示日 | 買い手 | 対象企業・事業 | 売り手 | 業種 ▽ | スキーム ▽ | 取引総額(百万円) ▽ | タイトル |
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1 |
2011年12月9日 |
海外子会社5社の株式全部を含む自動車用アンテナ事業
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未確定
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2 |
2019年3月1日 |
アンテナ・メディア機器事業
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東芝コンシューママーケティング(株)
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非公表
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3 |
2019年8月8日 |
TVまるごとサポートサービス事業
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(株)エヌ・ティ・ティ エムイー
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非公表
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4 |
2020年5月8日 |
蘇州華広電通有限公司
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華弘国際有限公司(譁裕實業股份有限公司グループ)
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1,410
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5 |
2024年4月25日 |
株主
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6 |
2024年4月25日 |
上海常福電子科技集団有限公司ほか
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上海日安天線有限公司
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[ 0円 ]
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