地球にはやさしいが、非正規雇用の社員にはやさしくなかった。米アウトドア用品大手のパタゴニアの日本支社で11日、パート従業員らが労働組合を結成した。雇用期間を5年未満とする「不更新条項」の見直しを求めていくという。イメージダウンも懸念される。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
