在宅勤務調査、27.2%の企業が「取りやめた」と回答 東京商工リサーチ

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在宅勤務、27.2%の企業が「取りやめた」~ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ~

公開日付:2022.06.22

 新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と答えた企業が初めて15%を超えた。前回調査(4月)から4.1ポイント増加した。新規感染者の減少が続き、感染防止と経済再活性化への動きが進み、企業活動への影響も緩和されつつある。
 ただ、今年5月の売上高(単月)がコロナ前(2019年5月)を上回った(横這い含む)企業は38.5%にとどまった。特に、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」の26.4%、いわゆるアパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1%がコロナ前と比較して売上高が半分以下にとどまっている。業績の回復度合いは業種間で乖離が大きく、経済活動の波に乗り切れない業種を中心に休廃業や倒産、私的整理に向かうケースが出てきそうだ。
 大手企業の一部で在宅勤務の話題が出ているが、在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1%で、同一設問を設定した第18回調査(2021年10月)の37.0%から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2%で、第18回(20.7%)から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた「人手不足」が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている。

  •  ※本調査は6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,472社を集計分析した。
     前回(第21回)調査は、2022年4月20日公表(調査期間:2022年4月1日~11日)。
     資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

    東京商工リサーチ「データを読む」より

    東京商工リサーチ

    世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/


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