「M&A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱した「新しい資本主義」でも、日本経済を再び成長軌道にのせるため、M&Aを利用した中小企業の生産性向上や、オープンイノベーションが重要な役割を果たしている。そこでM&Aによる日本経済の再起動と国際競争力の向上について、政治が何を考え、どのような行動を起こしているのか、自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に聞いた...
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
政府は6月16日、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成を視野に入れた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」を決定した。事業不振企業のM&Aや事業再構築の早期相談体制の確立に力を入れる。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。