東洋建設をめぐる「買収」戦が新局面に、任天堂創業家がTOB価格引き上げ
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
日本テレビホールディングス<9404>によるスタジオジブリ(東京都小金井市)の子会社化は、株式市場で好感をもって迎えられた。発表翌日の9月22日に日本テレビHD株は一時、前日終値の1375円よりも22%高い1675円で取引されている。投資家は日本テレビHDのジブリ子会社化に何を期待しているのか?
言い換えれば「日本テレビHDはジブリをどうマネタイズ(収益化)していくのか?」となる。ジブリの事業はアニメーション制作だけでなく、作品のライセンス管理、三鷹の森ジブリ美術館(東京都三鷹市)やジブリパーク(愛知県長久手市)のテーマーパーク運営と幅広い。
アニメ制作については、代表作を手がけてきた宮崎駿監督が2023年7月公開の「君たちはどう生きるか」で長編作品の制作を終了するとみられている。過去に「引退宣言」をしたにもかかわらず本作を制作した経緯があり、今後も作品を制作する可能性も高い。
とはいえ、82歳(2024年1月5日には83歳になる)という宮崎監督の年齢を考えれば、長期間にわたって作品制作を継続するのは難しいだろう。そうなると、これまで制作してきた作品のライセンス管理事業が、収益の柱として期待される。株式市場が最も期待しているのも同事業だろう。
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。