前橋・高崎の攻防戦

上州銀行は1919年に群馬県高崎を本拠として誕生し、県内の大銀行として成長すべく周辺地域の銀行の買収を重ねた。誕生時には上毛貯蔵銀行と高崎銀行、高崎積善銀行が合併し、以後、藤岡銀行、安中銀行、原市銀行、鬼石銀行、与志井銀行、甘楽銀行、中之条銀行と、その銀行名が示すように、当時の高崎の周辺町村、主に西の金融拠点を続々と傘下に収めていった。

片や群馬銀行は前橋を本拠とし、上州銀行の創立の約40年前の1878年に創立した第三十九国立銀行が本源である。第三十九国立銀行は創立後、大きなM&Aのないまま20年後の1898年に第三十九銀行に改称し、上州銀行が設立された前年の1918年に上毛物産銀行を合併するかたちで群馬銀行として新立合併する。以後、上毛貯蓄銀行や前橋商業銀行を合併し、1928年に群馬中央銀行となった。その群馬中央銀行は1928年の新立合併時に伊勢崎銀行や上毛実業銀行と合同したあと、利根銀行を買収し、1931年に1年間だけ群馬銀行と改称している。現在も含めて歴史上に群馬銀行の名は3度あったことになる。

群馬銀行上野支店。コーポレートカラーが鮮やかだ

趨勢を見れば、群馬銀行は前橋を含めて東の地域に根を張ってきた観がある。当時の群馬銀行と前橋から見れば、西には勇躍する上州銀行と高崎がまるで橋頭堡を築くように立ちはだかっているように映ったのかもしれない。

群馬県の県庁所在地となった前橋において成長する群馬銀行に、商都・高崎の上州銀行としては黙っていられない。県都は譲っても県内金融は高崎が制するという意気込みもあったのではないだろうか。

だが、前橋と高崎、群馬銀行と上州銀行が張り合うだけでは県全体の金融の健全な発展につながらない。特に昭和初期・第2次大戦前は、軍費調達のため一県一行主義が国是として提唱されていた時代でもある。

そこで登場したのが「県是銀行による合同」というスキームだったのだろう。国も県も是と認めていた合同の立役者・仲介役は当時の群馬県知事・金沢正雄という人物だ。内務官僚、政治家として岐阜県知事にも就いた経験がある、いわば地方自治に明るい人物。金沢は群馬・上州両行の「本店をどこに置くか、初代頭取には誰が就くのか」といった熾烈な闘いを表面化させないように市民には秘密裏に合併を進めたようだ。

ところが1932年7月、上毛新聞が「地方金融統制に県が母体となり、諸銀行を吸収合併して強力なる機関出現を要望」という見出しを掲げてすっぱ抜くと、上州銀行の地盤である高崎市を中心に強い反対運動が起こったという(高崎新聞による)。いわば地元市民・企業、特に高崎の市民・事業主の猛反発に対して県が説得を重ねて実現した合同だったのである。

 他金融機関との提携を強化

群馬大同銀行は1955年に群馬銀行と改称したが、以後は2001年5月に新潟中央銀行の営業を一部譲り受けた程度で大きなM&Aはなく、独自の発展を遂げてきた。その取り組みは他県の有力地銀と特徴的に異なるものではない。そのなかで、群馬銀行の地域金融機関として特徴的なことを挙げれば、2010年代前半に他県の地銀との提携、また県内の信金・信組などとの提携を積極的に進めてきたことだ。

2013年には、神奈川県内で2店舗目となる相模原支店を開設した。これは、群馬銀行が他県に進出する足がかりの1つと捉えることができる。いわば、首都・東京を飛び越えての面展開を図る戦略ということだろう。そのほか周辺他県では、2014年に足利銀行<7167>・栃木銀行<8550>とのATM相互提携無料開放を開始し、2015年には常陽銀行<7167>・横浜銀行<8332>とATM相互無料開放を開始している。

一方の県内信金・信組などとの提携では、2014年に高崎信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、館林信用金庫、北群馬信用金庫、県内5信金とのATM相互無料開放を開始した。さらに、2015年には群馬県信用組合、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合、県内3信組とのATM相互無料開放を開始している。

“他業態”の金融機関同士のATM相互無料開放といった取り組みは、多種多様な銀行業務においてはごく一部ではあるものの、当時は一般的な利用者にとってはありがたい対応であった。地銀の大再編が叫ばれるいま、こうした小さな利便性の向上を続けることも地銀の存立基盤・存立意義を高めるうえでは重要な対応ということができるだろう。

文:M&A Online編集部