上場企業による事業撤退が続いている。介護事業などを手がけるウチヤマホールディングス<6059>は2023年3月31日に、子会社が運営していたホテル事業から撤退する。
電力小売などのエネルギー事業を手がけるリミックスポイント<3825>も同日に自動車事業を廃止。葬儀事業を手がける燦ホールディングス<9628>は2023年1月末に子会社で行っていたラーメン店の直営事業から撤退した。
いずれもコロナ禍などの影響で収益力に問題が生じていたためで、本業に経営資源を集中させることで企業価値を高めるとの判断を下した...
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
東急百貨店本店が1月31日に「最終日」を迎え、55年余りの歴史の幕を閉じる。渋谷では2020年に駅直結の東横店がすでに営業を終了。その昔、買収合戦の舞台となった日本橋店も1999年に閉店している。
東洋建設は27日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」らが今年1月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
一時代を築いた老舗菓子メーカーが歴史の舞台から姿を消す。「廃業」まで残すところ10日。文字通り、カウントダウンが始まったのが「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓(東京都豊島区)だ。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー(M&A先を探している個人)である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。
武田薬品工業は2019年に6兆2000億円もの巨費を投じて買収したアイルランドの製薬大手シャイアー以来の大型M&Aに踏み切る。財務体質の改善よりも新薬開発を重視した。どんな新薬なのか。
カフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが攻勢に転じる。同社は2022年12月26日に「喫茶マドラグ」4店舗を展開するLa Madrague(京都市)の買収に踏み切る。
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が、クリスマスケーキにも現れてきた。帝国データバンクの調査によると、クリスマスケーキの平均価格が昨年の3800円台から今年は4000円台に200円アップする。