数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
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「金融庁戦記」 大鹿靖明著 講談社刊
異色の金融官僚といわれた佐々木清隆氏の企業監視官時代の活躍を追う経済犯罪ドキュメンタリー。佐々木氏は「ヒルズ族」の摘発や東芝の不正経理問題など、社会を騒然とさせた事件の捜査や摘発の最前線に立った。

ジムで鍛えた赤銅色の分厚い胸板を派手なストライプ柄のシャツとピンクやパープルのネクタイで包み、トップを残して短く刈り込んだ髪型から「ジローラモ」と呼ばれた、官僚には似つかわしくない容貌…冒頭の紹介だけで「只者ではない」ことがうかがえる人物だ。
営団地下鉄(東京メトロ)職員の父と専業主婦の母の間に生まれ、下町の千住育ち。開成高校から東京大学法学部を経て、1983年に大蔵省(現財務省)に入省する。
佐々木氏は「国際的な金融の仕事をしたい」と考えていたが、配属されたのは銀行局長のシンクタンクといえる銀行局調査課だった。ここで金融自由化などの制度改革に携わる。
金融不況時の大蔵省の内情やクレディ・スイスとの丁々発止のやり取り、ライブドアや村上ファンドなどの捜査などを、佐々木氏の証言を織り込みながら明らかにしていく。有名な経済事件を監視官の視点から振り返る1冊だ。
ヒルズ族のような新興企業には厳しく、大手証券会社や東芝には甘かった行政捜査の体質も浮き彫りになる。これについて佐々木氏は「検察が固かった」と、東京地検が立件に消極的だったと証言している。経済界で言われている「政府は既存の大手は守り、新興の成長企業は叩く」は、必ずしも間違っていないようだ。
バブル崩壊からの経済事件の「まとめ」としても楽しめる。詳細ではないが仮想通貨(暗号資産)関連の事件についてもページを割いており、「金融改革の黒歴史」を学びたい人にはおすすめだ。(2021年10月発売)
M&A Online編集部
2021年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
武田勝頼、上杉景勝、北条氏政ら戦国武将12人が行った事業承継やブランディング、人事、生存戦略などを、SWOT分析の手法を用いて、現代のビジネスで参考になるようにまとめた。
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2021年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
M&Aで失敗しないための実践的な対応策を啓蒙することを目的に、20人を超えるM&AのプロがM&Aに携わる企業担当者や専門家ら向けに、本格的なM&A実務解説書としてまとめ上げた。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
著者は後継者のいない中小企業の社長が、会社を第三者に売却することによって、自身や家族、社員、取引先などを幸せにする行為を「会社エグジット」と呼び、会社売却が事業承継のベストチョイスであると主張する。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
サラリーマン向けに「個人M&A」の詳しい内容と実践方法を解説した。著者は企業経営者として生きていくのは、金銭面だけでなく、生きがいややりがいにもつながるため生涯現役で働ける環境を作るべきだと主張する。