「オーナーの視点から考える事業承継型M&Aの法務・税務戦略」|編集部おすすめの1冊
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
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「中小企業M&A株式譲渡の税務」 村木良平著 きんざい刊
政府の中小企業M&A推進策でも目玉となる株式譲渡税制。以前は事業承継や企業売却で中小企業の株式を譲渡する際に納付しなければならない税金が高く、M&Aの足かせになっているとの指摘があった。そのため近年は様々な優遇策が打ち出され、中小企業のM&A件数も伸びている。本書は中小企業のM&Aで発生する株式譲渡の税務について解説した1冊だ。

実際の業務に必要な情報をコンパクトにまとめた税務会計の実務書で、税務会計の現場で働く人には必携のマニュアルといえる。図表もふんだんに盛り込んでおり、知りたい内容が一目で分かるようにビジュアル上の工夫もされている。
そのため専門家にとっては調べごとの時間短縮に、それ以外の人にとっては専門知識の理解を助けるのに、それぞれ役立つ。専門的な実務書ではあるが、決して難解な本ではない。
知識としてM&A税制を知りたいのであれば、総論の第1章「全体像と税務の基礎」を読んだ上で、各論となる第2章から第14章までのうち自分の興味がある部分を拾い読みすればよいだろう。
第14章までは税務で、最後の第15章「譲受企業の会計処理」のみが会計についての内容になっている。M&Aで中小企業を譲受した企業の決算上の処理についての解説で、中小企業の買収を検討している企業の財務担当者にとっては必読のパートだ。
新刊本だけに株式取得代金の70%を損金算入できることや、新型コロナ特例による欠損金の繰戻還付、譲渡企業への貸付金処理に「債権譲渡」が追記されるなど、最新の税制改正内容も盛り込んでいる。中小企業のM&A実務に関わる人なら、手元に置いておくべき本だろう。(2021年10月発売)
M&A Online編集部
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2021年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
M&Aで失敗しないための実践的な対応策を啓蒙することを目的に、20人を超えるM&AのプロがM&Aに携わる企業担当者や専門家ら向けに、本格的なM&A実務解説書としてまとめ上げた。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
著者は後継者のいない中小企業の社長が、会社を第三者に売却することによって、自身や家族、社員、取引先などを幸せにする行為を「会社エグジット」と呼び、会社売却が事業承継のベストチョイスであると主張する。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
サラリーマン向けに「個人M&A」の詳しい内容と実践方法を解説した。著者は企業経営者として生きていくのは、金銭面だけでなく、生きがいややりがいにもつながるため生涯現役で働ける環境を作るべきだと主張する。
企業価値ゼロの会社を引き継いだ著者が、わずか10年で大手ベアリング会社などに同社を103億円で売却するまでに価値を高めた手法や、心がまえ、ノウハウなどがぎっしりと詰め込まれている。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き」を紹介する。
2021年も引き続きM&A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。