コーポレートガバナンスの観点からは、コーポレートガバナンス・コードにも書かれているように、企業は中長期的な企業価値の向上を目指すことが求められます。そういう点では、短期視点の株主より中長期視点の株主が増えることは望ましいことです。トヨタの種類株式は最低5年間保有することになりますので、中長期の株主を増やす点では優れていると言えます。
これに対して「スチュワードシップ責任を負った機関投資家株主の多くが、トヨタの種類株式発行に賛成したことは理解できない」といった意見がありました...
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
大企業によるCVCファンドを活用したベンチャーへの投資が盛んだ。その成功に必要なものは何か? 高いノウハウでコンサルティングを行う37のパートナー 青木義則氏のレポートを紹介する。
慶応義塾大学・牛島教授が解説する。この研究は、企業間の子会社買収(売却)に注目し、このつながりを分析するものである。
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。