企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、5年後の2030年3月期に、2025年3月期比2倍強の1000億円の売上高を目指す。計画達成に向けM&Aも活用する。
東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM&Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。
映像制作を中心に、広告、放送、ライセンスビジネスなど幅広い事業を展開する東北新社は、M&Aなどの新たな成長のための投資額を大幅に増額する。今後検討・推進体制を整え、本格的に成長投資(M&A)に着手するとしている。
出版やアニメ、ゲームなどを手がけるKADOKAWAは、イタリアのマンガやライトノベル(若年層向けの娯楽小説)を刊行する出版社エディツィオーニ(ミラノ)を子会社化する。
ドラゴンクエスト(ドラクエ)などのゲームソフトを手がけるスクウェア・エニックス・ホールディングスが2期連続の減収を余儀なくされている。新作ゲームコンテンツの開発と収益機会の多様化を進めているが、十分な成果が見込めないと判断した。
テレビ朝日ホールディングスの新経営計画では「すべての価値の源泉はコンテンツにある」とする基本理念をもとに、コンテンツをあらゆるメディアに展開する戦略を描く。テレビ朝日の組織変遷を振り返りながら、今後のM&A戦略を見ていく。