キヤノンマーケティングジャパンは1968(昭和43)に、キヤノンの事務機営業部門を母体にキヤノン事務機販売として設立した。1971年にキヤノンカメラ販売、キヤノン事務機サービスを吸収合併し、キヤノン販売に社名を変更。2006年に現社名となった。一貫して国内でのキヤノン製品の提供を任務としてきた。
もう一方の柱であるITソリューション事業は複合機など事務機器の販売を起点に、関連するドキュメント(文書)や映像のソリューション提供から始まった。事業基盤の拡充に向けて弾みをつけた他ならぬM&Aだった...
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間(2021年3月期-2023年3月期)のおよそ2倍にあたる450億円をM&Aに投じる。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
積極的なM&Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM&Aはそう先ではなさそうだ。