キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞、昭和情報機器＜6922＞をTOBで子会社化

キヤノンマーケティングジャパンは9日、昭和情報機器にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。現在0.17％の株式を所有しているが、TOBを通じて完全子会社化を目指す。買付代金は最大24億3935万円。昭和情報機器が持つ帳票印刷分野の技術や商材、顧客を取り込むことで、キヤノンマーケティングジャパンが重点領域とするデジタル商業印刷事業が拡大できると見込んだ。昭和情報機器はTOBに賛同しており、TOBが成立すればジャスダック市場への上場は廃止となる。

買付価格は1株につき200円で、TOB公表前営業日の終値105円に対して90.48％のプレミアムを加えた。買付予定数は1219万6799株で、下限は所有割合43.12％にあたる599万7000株。筆頭株主のマースエンジニアリング（所有割合25.89％）はTOBに応募することで合意している。買付期間は2011年11月10日～12月20日まで。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

昭和情報機器は1973年に設立。帳票印刷分野を一貫して手がけ、高速連続紙漢字プリンターシステムなどの研究開発に強みを持つ。1990年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダック市場に上場した。